巻 |
号 |
発行年月 |
分類 |
執筆者 |
タイトル |
81 |
4 |
2015年3月 |
特集 |
九州大学法学部百年史編集委員会 |
九州大学法学部・法科大学院の歩み──1924年(法文学部創設)から2012年まで── |
論説 |
井上宜裕 |
フランスにおける保安監置廃止に向けた近時の動きについて |
論説 |
大賀哲 |
大学と地域コミュニティの接点としての開発教育──九州大学「世界一大きな授業」を事例として |
論説 |
木佐茂男 |
行政法学の基本原則と地方自治の法理――杉村敏正先生の立論を手がかりとして―― |
論説 |
熊野直樹 |
戦後日本におけるファシズム論の再検討 |
論説 |
酒匂一郎 |
法の主張について |
論説 |
七戸克彦 |
九州帝国大学法文学部内訌事件――東京帝国大学・京都帝国大学の内紛・辞職事例との比較―― |
論説 |
関口正司 |
クェンティン・スキナーの政治思想史方法論をふりかえる |
論説 |
田中孝男 |
裁判と自治体政策法務 |
論説 |
鶴田滋 |
口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張の意味 |
論説 |
西英昭 |
オランダにおける「中国」法学の展開過程の一断面――M. H. van der Valkの業績を中心にして |
論説 |
野田進 |
不利益な労働契約条項に対する「労働者の同意」――フランス労働法に示唆を求めて―― |
論説 |
山下昇 |
付加金の判例法理の検討 |
論説 |
高平奇恵 |
イギリス法の視点からみる悪性格証拠に関する課題 |
講演 |
松本恒雄 |
現代の消費者政策にみる法律と社会的責任の関係――消費者、事業者、行政の新たなトライアングルの形成に向けて |
81 |
3 |
2014年12月 |
論説 |
井上宜裕 |
誤想過剰避難論 |
論説 |
上田純子 |
Trusteeship――系譜と素描 |
論説 |
熊野直樹 |
ナチ阿片・交易営団・GHQ――第二次世界大戦末期のドイツ滞貨のゆくえ |
論説 |
七戸克彦 |
法学者の軽井沢 |
論説 |
直江眞一 |
アレクサンデル三世期における婚姻法――一一七七年六月三〇日付ファウンテン修道院長およびマギステル・ヴァカリウス宛教令をてがかりとして |
論説 |
山下 昇 |
中国における労働法の適用対象 |
論説 |
高平奇恵 |
二〇〇三年英国刑事司法法における悪性格証拠に関する説示 |
論説 |
宇野文重 |
明治前期「弟子年季奉公」の雇用契約をめぐる下級審判決の分析 |
論説 |
何 東 翻訳 西 英昭 |
民国元年南京における江寧地方審判庁の再建過程――民国期司法の序幕 |
論説 |
河野恵一 |
戦国大名法研究の深化に向けた論点整理の試み |
論説 |
山口亮介 |
一九世紀日本におけるオランダ法情報を通じた西欧法認識の一断面――『和蘭字彙』及び『和蘭政典』第五篇を中心として |
論説 |
山本 弘 |
鎌倉期の堺相論実検使に関する予備的考察 |
植田信廣教授著作目録 |
81 |
1-2 |
2014年10月 |
研究ノート |
ステーヴェン・ヴァン・アーツル |
課徴金減免制度と日本の独占禁止法――カルテルの防止になり得るか?あるいは戦略的日和見主義の道具か? |
研究ノート |
シュテファン・ヴルブカ |
The Austrian Implementation of The Consumer Rights Directive ―― An Outline |
講演 |
クリストフ・メラース 赤坂幸一 訳 |
議会統制の二つの概念 |
資料 |
井上宜裕 |
ロランス・ルチュルミ著「少年刑法:教育的制裁における新たな混同」(外国文献紹介) |
資料 |
野澤 充 (訳) |
クリスチャン・イェーガー「国家の尊厳の表れとしての拷問の禁止」 |
資料 |
フランス刑事制裁研究会(訳) |
行刑計画に関する二〇一二年三月二七日の法律第二〇一二-四〇九号(二・完) |
資料 |
フランス刑事立法研究会(訳) |
犯罪少年に関する一九四五年二月二日のオルドナンス第四五-一七四号(一) |
判例研究 |
社会法判例研究会 |
社会法判例研究 |