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履修条件 |
特にありません。 |
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授業の目的 |
わたしたちにとって最も身近で関係の深い地方自治の意義・現状・課題についての理解を深めることを目的としています。制度や理論を学ぶことで、地方自治の問題に限らず、身近な社会問題を読み解くための思考様式（方法）を身につけて欲しいと願っています。 |
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授業の概要・計画 |
本講義では、「行政から政治へ」「国から地方へ」「政府から民間へ」という三つの趨勢をキーワードに地方自治の意義・現状・課題について論じる予定です。また、地方自治に関する最新の動向をフォローし、重要なものに ついては、授業の中で随時説明を加えるつもりです。
＜授業計画＞
１． はじめに ─日常の暮らしと地方自治
２． 地方自治の歴史
３． 比較の中の地方自治
４． 二元代表制 ─首長主義の検討
５． 議会と地方選挙
６． 広域行政・地方制度改革・市町村合併
７． 地方財政のしくみ
８． 自治体の予算
９． 自治体の意思決定過程 ─大部屋主義
10． 自治体計画行政
11． 行政評価・事務事業評価
12． 自治体人事制度
13． 政府間関係論① ─戦前戦後連続論と断絶論
14． 政府間関係論② ─集権と分権
15． 分権改革① ─第１次分権改革の概要
16． 分権改革② ─第１次分権改革の到達点と残された課題
17． 政策実現の諸手段
18． 条例制定権の拡充
19． 公共サービス供給システムの変容
20． 民営化・民間委託（アウトソーシング）
21． NPO と行政の関係
22． 住民投票
23． 市民参加と協働 ─自治基本条例を中心に
24． 地方自治と民主主義
25． ローカル・ガバナンスと行政責任
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授業の進め方 |
講義形式です。できるだけ詳しいレジュメ・資料を用意して分かりやすく説明するつもりですが、大人数を相手にするため、どうしても一方的な授業にならざるを得ません。ですから、もしよく分からない部分があったら、授業終了後、気軽に質問しにきてください。 |
| 教科書・参考書等 |
＜教科書＞
講義内容をすべて網羅したテキストが存在しないため、毎回の授業で、個別に関係文献を提示します。
＜参考図書＞
① 原田尚彦 『地方自治の法としくみ（新版）』 学陽書房、2003年。
② 兼子仁 『新地方自治法』（岩波新書）岩波書店、1999年。
③ 『地方自治ポケット六法（平成16年版）』 学陽書房、2003年。
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| 成績評価の方法・基準 |
定期試験で行います。 |
| その他（質問・相談方法等） |
カリキュラムの変更に伴い、2005年度から「地方自治制論」は廃止されます。そのため、本科目の単位修得希望者には今年度の本講義を履修することを強くおすすめします。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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