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履修条件 |
充分な準備をして出席し、 積極的に討論する人の参加を歓迎します。
民法の科目を受講していることが望ましいのですが、 自習する意欲があるのであれば歓迎します。
演習参加申込書の志望理由欄に、 志望理由のほかに、 民法に関するこれまでの勉学状況とそれについてのコメントも記載してください。 |
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授業の目的 |
講義で学んだ民法の基礎的な知識を確認するとともに、 文献 （判例や論文など） の調べ方・読み方、 報告や討論の仕方、 論文の書き方などを学びながら、 民法解釈上の問題や社会問題についての考察を深めるとともに、 研究の面白さを感じてもらうことが目的です。 |
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授業の概要・計画 |
民法の解釈・適用に関して争いのある事項や、 消費者取引事件 （例、 製造物責任、 消費者信用など）・医療過誤事件・公害事件など民法に関連する最近の社会問題から、 協議によってテーマを選択し、 全員で関連文献を調査・検討します。 最終的に、 当該テーマに関して執筆を分担して１つの論文を作り上げます。
最初の１〜２回で、 当該学期に取り上げるテーマを決定します。
次に、 グループ分けをして関連文献 （著書・論文・判例・判例批評など） のリストを作成したうえで、 報告担当者を決定します。
５回〜10回程度、 関連文献を検討したのちに、 論文の目次を決定し、 執筆を分担します。
その後２回程度で、 執筆部分を調整し、 論文を完成させます。
これをテーマ毎に繰り返します。 民法の解釈・適用に関する問題と消費者取引などの社会問題を最低でもそれぞれ１つは取り上げ、 それらの論文からなる小冊子を完成させたいと思います。 必要な場合には合宿や時間外演習も考えます。 |
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授業の進め方 |
参加人数にもよりますが、 ３人から５人程度からなるグループを５つほど作成します。 各グループ単位で事件の概要や判例・学説について文献調査等を行い、 レジュメを配布したうえで、 報告してもらいます。
報告担当者のほかに記録係を設け、 演習での討論状況などを記録してもらいます。 |
| 教科書・参考書等 |
特になし。
判例の読み方、 報告の仕方、 論文の読み方、 論文の書き方などについては、 参考資料を配布します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
出席、 報告、 討論、 受講態度、 貢献度を総合して評価します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
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| 過去の授業評価アンケート |
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