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履修条件 |
下記「授業の目的」「概要・計画「進め方」との関係で、以下の３点が履修の前提となります。
(１)法科大学院への進学希望者・研究職希望者を念頭に置いた授 業を行うため、授業についてゆける程度の学力と積極性を有していること。
(２)課題の送付・レポートの定収その他は電子メール等により行うため、パソコン及びインターネット環境を有していること。
(３)早稲田大・慶応大・京都大そのほかの大学との対抗討論会・合同ゼミを予定しているため、東京・京都への遠征に参加可能であること。 |
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授業の目的 |
広い意味での法曹分野（裁判官・検察官・弁護士， 研究職， 法律職公務員， 企業の法務部等）に必要な知識・技術を，学部の早期段階より身につけることを目的とします。
具体的には， 法律知識の習得というインプットの側面に加えて，
アウトプット側の次の２点に関する技術の習得を目標とします。
(１)レポート論文の作成能力の習得
弁護士・裁判官志望の場合には準備書面や判決書の起案， 研究者志望の場合には論文の執筆， 公務員志望の場合には種々の行政文書の作成を， 苦もなくこなせる能力が必要不可欠です。 そもそもそれらの職業に就く段階 （大学院入試・司法試験等） でその能力の有無が審査されます。 したがって， 大学時代の早い時期から， 文書を作成する訓練を日常的に継続して行っておく必要があります。
(２)発言・ディベート能力の習得
いくら法律知識があったとしても， あるいは文書作成能力があったとしても， 司法試験における口述試験や就職の面接試験の際にうまく発言できなければ， 試験に落ちてしまいます。 研究職の場合も， 学会報告等における議論に強いことが， 学者としての評価に大きく影響します。 この能力の習得もまた， 経験がものを言うため， 大学時代の早い時期から場数を踏んでおく必要があります。 |
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授業の概要・計画 |
上記 「授業の目的」 との関係で， 授業内容は， 次の２つの部分に分かれます。
(１)レポート・論文の作成(答案練習)
民法全域から， 毎週 （合計25回程度）， 事例形式の問題を出題します （難度は法科大学院・司法試験レベルに設定します）。 受講者は各自， 演習開始時刻前に， 教員および受講者全員に， 電子メールにて答案 （レポート） を送付してください。
(２)報告・討論(口述練習)
毎週の演習 （ゼミ） においては， 任意に２〜３名を指名し， 作成したレポート内容につき報告ならびに参加者全員ノよる質疑応答を行います。 |
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授業の進め方 |
毎週のゼミにおける授業の進め方は， 上記 「授業の概要・計画」 に示した通りですが， このほかに， 自分たちの能力が全国レベルでどの程度にあるかを確認する目的で， 年2回程度， 関東 （早大・慶大等） ・関西 （京大等） その他の地域の大学 （北大等） と合同ゼミ （対抗討論会） を行いたいと思います。 |
| 教科書・参考書等 |
提示された課題に対して， 各自が必要と考えた文献・資料を参照してください。 適切な資料を選択・収集することもまた， 習得すべき技術の１つです。 |
| 成績評価の方法・基準 |
上記のような能力を習得したかどうかを， 平常点 （レポートの提出・出席・ゼミでの発言） により採点します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
・毎週のレポート全員分に教員が目を通す必要があること， ・ゼミでの討論に全員が参加・発言する機会が与えられる必要があることから， 受講者の人数を20名以下とし， また， ゼミの時間は２コマ連続で確保する予定です （単位数は１コマ分しかカウントしませんが）。
受講希望者が多数の場合には， ３年生20名 （以下）， ４年生20名 （以下） の２つのゼミを設け， 学年に合わせた別個のカリキュラムを考えたいと思います。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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