中国法

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
中国法
標準年次
3・4
講義題目
中国社会と法
開講学期
前 期
担当教員
李(黎) 黎明
単位数
2単位
教  室
プラザ2
科目区分
展開科目
履修条件
 特にない。
授業の目的
 日本では、近隣である中国のことが、古くから知られているにもかかわらず、現代中国のイメージまたはその各方面の実態、特にその法秩序については、なかなかつかめないこともある。本講義は、このような現実を踏まえて、中国社会における法体制を解明することを目的とし、最終的に参加者の皆さんが本講義を通じて、「中国法入門」にとどまらず、「中国法専門」に到達することを目指す。
授業の概要・計画
@授業の概要
 20年前から経済体制改革が打ち出された中国は法治国家をも目指している。本講義は、現代中国社会における法体制全般を体系的に紹介しながら、その法整備におけるさまざまな課題を検討する。そして、中国社会における法体制をわかりやすく説明するために、日本社会およびその法制度との比較もしながら、講義を進めていこうと考える。一方、皆さんの要望も随時取りいれ、ともに関心のあるところに焦点をあてて、一緒に探究する。
A授業計画
第一章 改革・開放前の中国社会と法
  一、中国社会の特徴と体制 中国法の形成と発展
  二、農村社会、都市社会と経済制度 国家行政管理制度
  三、改革・開放の背景と目標の設定
第二章 改革・開放後の中国社会と法(総論)
  一、経済体制改革の原点と経済体制改革の重点
  二、経済体制改革に伴う法治主義への転換
第三章 改革・開放後の中国社会と法(各論)
  一、公法の領域(憲法 刑法 経済法)
  二、私法の領域(民法 会社法 保険法)
  三、渉外法の領域(中外合弁企業法 中外合作企業法 外商独資企業法)
  四、司法の領域(裁判制度 人民陪審員制度 弁護士制度)
第四章 課題
  一、関連制度の改革(社会福祉制度 教育制度 行政制度)
  二、法治主義への転換における立法課題
  三、WTO 加盟後の対応(新たな法整備)
授業の進め方
 毎回要点をまとめたレジュメを配付し、それに沿って講義するが、質疑応答の時間も設け、皆さんと討論する。
教科書・参考書等
 特に指定しないが、関連する資料については、講義の中で、その都度紹介または配付する。
成績評価の方法・基準
 レポートにより評価する。
その他(質問・相談方法等)
過去の授業評価アンケート