国際機構法

授業科目名	国際機構法	標準年次	3・4
講義題目	国際機構法	開講学期	後　期
担当教員	松隈　潤　（西南学院大教授）	単位数	2単位
教　　室	102	科目区分	展開科目

履修条件
授業の目的	第一に国際機構の活動を規律する法として、条約、国際慣習法および一定の国内法規範に関する検討を行う。第二に国際機構が定立する法として、国際機構締結条約、決議、規則等の検討を行う。
授業の概要・計画	�@授業の概要 　国際社会においては多くの国際機構が諸分野において活動しているが、まず第一にそのような国際機構の活動を規律する法に関する分析が必要である。この中には条約、国際慣習法および国内法が含まれることになる。第二に国際機構が定立する法として、国際機構締結条約や国際機構の採択する決議、規則等があり、これらに関する分析を行うこととなる。 　授業においては、普遍的国際機構、地域的国際機構の双方を対象とするが、とくに検討に時間を割くこととなる国際機構としては国際連合およびＥＵをあげることができる。 　授業内容を国際機構の活動分野に依拠して説明するならば、「武力行使と安全保障」、「人権の国際的保障」、「地球環境の保全」、「国際経済関係と開発協力」等の諸分野をあげることができる。 �A授業計画 　各回の講義においては以下の内容を順次とりあげる予定である。 　　第１講　　国際機構の歴史的発展と国際機構法の概念 　　第２講　　国際機構の法主体性 　　第３講　　国際機構の特権・免除 　　第４講　　国際機構と加盟国 　　第５講　　武力行使と安全保障（1）国際連合と安全保障理事会 　　第６講　　武力行使と安全保障（2）平和維持活動 　　第７講　　地球環境の保全と国際機構（1）国際環境法と国際機構 　　第８講　　地球環境の保全と国際機構（2）環境関係条約実施機関 　　第９講　　国際経済関係と開発協力（1）経済社会理事会と専門機関の活動 　　第10講　国際経済関係と開発協力（2）世界貿易機関 　　第11講　人権の国際的保障と国際機構 　　第12講　欧州経済統合と法（1）市場統合 　　第13講　欧州経済統合と法（2）経済通貨統合 　　第14講　欧州政治統合と法 　　第15講　国際機構法の課題
授業の進め方	講義形式の授業であるが、教科書、資料等を受講生が事前に検討していることを前提として、具体的事例に関する議論や質疑応答を含め、対話形式で授業を進めたいと考えている。
教科書・参考書等	教科書 　　　横田洋三[編著] 『新版　国際機構論』（国際書院， 2001年） 　参考図書 　　　藤田久一 『国連法』（東京大学出版会， 1998年） 　　　Oscar Schachter and Christopher C. Joyner, eds., United Nations Legal Order, Volume I, Cambridge University Press, 1995.
成績評価の方法・基準	出席点20％と定期試験成績80％の合計による。
その他（質問・相談方法等）
過去の授業評価アンケート