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履修条件 |
特になし |
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授業の目的 |
刑事立法の成立過程、その背景にある政策などを調査することによって、その立法のもつ意義と問題点を探り出し、立法に対する評価を行うことによって、今後の立法のあり方に対する意見を形成するとともに、刑事法の解釈論においてもそれを役立てることを目的とする。
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授業の概要・計画 |
①授業の概要
刑事立法がどのような過程で、どのような政策を背景に持ちながら立案され、審議され、成立するかを、刑法、刑事手続法、さらには、監獄法、少年法各分野にわたって、具体的に検討する。
②授業計画
第１ 基礎理論－刑事立法において政策を論じることの意義
第２ 立法過程論
第３ 立法政策論
第４ 具体的分析 （１）刑法の厳罰化案、（２）刑罰改革（監獄法改正論議を含む）、（３）組織犯罪対策立法、（４）少年法改正論議
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授業の進め方 |
上記授業計画の第1～第３は、主として講義形式で行うが、第４については、受講者が調査し、その結果を発表するという形式を主として採用する。第３までについても、できるだけ一方的な講義にならないように、適宜、こちらから質問するとともに、受講生諸君からの積極的発言を歓迎する。
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| 教科書・参考書等 |
特定のテキストは用いないが、次の文献を適宜参考として用いる。
村井「刑罰改革の論理」法学研究２０号
同 「刑事法の現在と未来」法学セミナー５０２号
同 「刑事立法の妥当性」西原春夫先生古稀祝賀論文集第4巻（成文堂・1998年）25-50頁
同 「少年法の立法学序説」澤登俊雄先生古稀祝賀論文集『少年法の展望』（現代人文社・2000年）23-37頁
同 「現代刑事法理論の変化について」田宮裕博士追悼論集（下）（信山社・2004年）563-585頁
刑事立法研究会『入門・監獄改革』（日本評論社、1995年）
小田中・村井・川崎・白取『盗聴立法批判』（日本評論社・1997年）
団藤・村井・斉藤ほか『「改正」少年法を批判する』（日本評論社・2000年）
など。
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| 成績評価の方法・基準 |
受講生の人数によるが、大人数の場合には試験を行い、そうでない場合には、授業中の報告と最終のまとめのレポートによって評価する。
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| その他（質問・相談方法等） |
特になし
2月17日、18日、21日、22日に開講。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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