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履修条件 |
新３年生は、２年後期の行政過程論を受講しておくことが望ましい。単位取得の可否は問わない。 |
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授業の目的 |
自治体をめぐる法実務・裁判事例を踏まえつつ地方自治の法制度ひいては行政法の論点を理解することによって、自治体の現場から行政法の主要論点を各自が解明し説明できるようにする（講義題目の「とく」は掛詞）。 |
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授業の概要・計画 |
前期は基礎知識の習得をめざす。具体的には、自治体における法実務から地方自治法、各種行政関連法規の内容理解に努める。
後期は、前期で得た基礎知識を踏まえ、自治体・地域の政策課題解決に向けた法解釈・執行論や、法制度設計を各自が単独又は共同行うことを予定している。
なお、受講生が少ない場合、他の行政法教員と共同での開講とする場合がある
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授業の進め方 |
当初は自治体から見た行政過程論の復習講義的な内容が含まれると想定しているが、ベーシックな知識が習得されたと認められた時点で、判例その他で現れた事件をテーマに、受講者による報告を行うようにする。報告における基本的なプレゼン技術についても、体得する機会を準備したいと考えている。
後期は、レポート作成を予定している（レポートの方式については、前期のゼミ運営の状況を踏まえて、決定する）。
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| 教科書・参考書等 |
受講生の人数やニーズを踏まえて教科書等を特定する。ただし、上記２年生で使用した行政過程論のテキスト、小六法などは、持参する必要がある。また、次の本を読んでおくと、前期のゼミの受講が楽になると思われる。
・木佐茂男編『自治体法務入門（第２版）』ぎょうせい、2000年
・田中孝男・木佐茂男『テキストブック自治体法務』ぎょうせい、2004年
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| 成績評価の方法・基準 |
出席状況、発言、発表担当時の準備・内容、後期のレポートの内容などを総合的に考慮して判定する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
本演習担当教員は、2005年２月まで、約19年間、札幌市職員として自治体の現場で勤務していた。今回の演習受講生は、第１期生となる。演習時の話題は、実務を踏まえたものとなろう。とりわけ、地方公務員志望者には、他で聞くことのできない「ナマ」を体感していただけるような演習内容としたい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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