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履修条件 |
特にありません。 |
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授業の目的 |
民事法においては、権利義務の発生・消滅などを規律する民法・商法などの実体法とともに、権利の実現・救済過程を規律する手続法が、紛争処理において車の両輪として機能している。本講義においては、特に、民事訴訟法をはじめとして、民事執行法、民事保全法、破産法、民事再生法などの民事手続の主要法典や、家事調停・家事審判、ＡＤＲなど民事手続法の全体像を把握しつつ、具体的な紛争事例において手続法理論がどのように機能し運用されているかを説明し、残された問題点およびその対応について受講生のみなさんと一緒に考えていきたい。また、手続法から民法・商法その他の実体法規についてみることにより、実体法と手続法を含めた民事法全体の立体的な理解を深められるようにしたい。 |
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授業の概要・計画 |
１回目 民事紛争処理手続の意義と価値（川嶋）
２回目 民事紛争処理システムの全貌 （川嶋）
３回目 判決手続総論〔裁判所、当事者、訴え、審理、証拠、判 決の効力など〕
４回目 民事保全と民事執行総論
５回目 民事保全法各論〔仮差押え、仮処分手続概論〕
６回目 民事執行法総論
７回目 民事執行法各論①〔金銭執行〕
８回目 民事執行法各論②〔非金銭執行および担保権実行〕
９回目 倒産処理法総論〔倒産処理関連諸法、破産法総論〕
１０回目 倒産処理法各論①〔手続開始、破産手続の機関、破産 債権の調査および確定〕
１１回目 倒産処理法各論②〔財団債権、破産財団の管理・換価 、配当、手続の終了等〕
１２回目 倒産処理法各論③〔民事再生法〕
１３回目 家事調停、家事審判手続およびADR
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授業の進め方 |
講義形式にて民事手続法についての理解を深めたいと考えます。
手続法の学習にあたっては、手続が積み重なっていくという特徴がありますので、特に復習がポイントになります。毎回授業に参加してください。
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| 教科書・参考書等 |
佐藤鉄男ほか『民事手続法入門〔第２版〕』（有斐閣、２００５年３月） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験による。 |
| その他（質問・相談方法等） |
一般に手続法は難解であるといわれますが、受講生のみなさんが学部の高学年もしくは法科大学院に進んでから本格的に民事手続法について学ぶまえに、少しでもつまづきの石を取り除き自らの足で力強く歩まれていけるよう、手続法の頂上征服のための登山口から三合目までの道案内をできればと考えております |
| 過去の授業評価アンケート |
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