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履修条件 |
地方自治法は、行政法の応用ないし各論的科目と考えられているので、他の行政法関連科目（税法を含む）をあらかじめ、ないし並行して受講しておいた方が望ましい。また、地方行政に関する政治学・行政学関係の科目も、あらかじめ、ないし並行して受講することをお薦めする。 |
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授業の目的 |
自治体（都道府県や市町村など）の組織や運営について規律するさまざまな法、とくに地方自治法・地方公務員法・地方財政法の概要を学ぶ。 |
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授業の概要・計画 |
回数が限られているので、受講者の履修目的も考慮しながら、授業の具体的な計画をまとめていくが、一般的には、次の事項が地方自治法の基本テーマである。
(1)地方自治法の意義、歴史、地方自治原則、(2)自治体の種類と事務、(3)住民の権利と義務、(4)条例制定権、(5)自治体の組織（議会・執行機関）、(6)自治体の財政、財務-とくに住民訴訟論−、(7)自治体と国等との関係、(8)特別地方公共団体、(9)自治体の事務を担うその他の団体（地方公営企業を含む）、(10)地方公務員法
近年、地方自治法制の内容的な変動が著しいので、そうした動向にも注視して授業内容を固めたい。
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授業の進め方 |
講義形式で行う。講義の状況によっては、出席者に発言を求めることがあり得る。 |
| 教科書・参考書等 |
昨今、毎年のように地方自治に関する重要な法制度改革が行われている。これに対する教科書の改訂等が十分でない。今回の授業では、高田敏・村上武則編『ファンダメンタル地方自治法』（法律文化社）を教科書とする。ただし、私の考える講義の内容について本書ではカバーできない部分もあるので、その他の教科書や参考書についても第1回の講義のときに説明する。 |
| 成績評価の方法・基準 |
試験によることを予定しているが、出席状況などを加味することが考えられる。講義の初回ないし早い段階で、案内する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
本科目を担当する教員は、大学卒業後、2005年２月まで、約19年間、札幌市職員として自治体の現場で勤務してきた。講義では、理論的な論点にとどまらず、実際の自治体現場における地方自治法の使われ方（あるいは活用されていない状況）についての「ナマ」の情報を反映させたい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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