法動態学

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
法動態学
標準年次
3・4
講義題目
 
開講学期
前 期
担当教員
仁木 恒夫  
単位数
4単位
教  室
終了
科目区分
展開科目
履修条件
 履修条件は特にありませんが、特定のテキストにそった講義ではないことと、講義内容があちこちで関連していることから、講義の全体を聴いていただかないと理解が難しいかもしれません。
授業の目的
 司法改革を経た法化社会において、わたしたちが自らの手で「秩序」を形成していくためには、法や制度や法律家に何を期待すればよいのでしょうか。そしてまた、わたしたちは、法や制度や法律家とどのように向き合うべきなのでしょうか。本講義では、このような問題意識から、法や制度や法律家についてのこれまでの理論的枠組を、「法の現場」につき合わせて批判的に吟味し、「当事者の自立」という観点から現代的な法のあり方について理解を深めます。
授業の概要・計画
 本講義では、紛争に思い悩み、衰弱し、依存を強めていながらも、その結末は自分が引き受けていかざるを得ない等身大のリアルな当事者が「自立」していくために、法や制度や法律家がどのような役割をはたしうるのかを考えます。特に現場感覚を失わないためにも、経験的資料を適宜参照しながら、講義をおこなうことを予定しております。講義全体は3部構成で組み立てます。第1部では、動態的な法のとらえ方を設定した上で、わが国の司法改革ではどのような秩序構想のなかで法の位置づけがなされているのかを批判的に検討します。第2部では、弁護士、裁判官、司法書士について個別の検討をおこないながら、様々な場面で法律家制度がゆらぎをみせていることを概観します。第3部では、これまでの法律家の「手つき」による紛争処理に代わるものとして、当事者を前面に立てた紛争処理フォーラムとしての民事裁判の可能性を模索します。
 毎年、担当者の研究の進展状況により修正・変更がありますが、参考までに昨年の講義内容を記します。

第1部 紛争/秩序の動態理論
 第1章 「紛争」概念をめぐって
 第2章 日本社会の法化戦略
第2部 法専門職の臨界
 第1章 弁護士論
 第2章 裁判官論
 第3章 司法書士論
第3部 訴訟機能と手続過程
 第1章 訴訟機能論
 第2章 手続過程論
 第3章 裁判活性論
授業の進め方
 講義を中心にすすめますが、適宜、ビデオ教材の活用も予定しています。
教科書・参考書等
 本講義では、特定の教科書は指定いたしません。個別のテーマにそった参考図書は講義の中で紹介します。全体の参考図書としては次のものをお勧めします。
和田仁孝『民事紛争処理論』(信山社、1994年)
六本佳平『日本の法と社会』(有斐閣、2004年)
成績評価の方法・基準
試験によります。
その他(質問・相談方法等)
302教室(8/16〜8/18,8/31〜9/2)
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