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履修条件 |
特になし |
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授業の目的 |
我が国は、少子高齢化の進展により、経済・社会的に様々な問題に直面し、国会、新聞・テレビ等においても議論が多々なされている。本演習では、それらの議論を踏まえつつ、参加者が実際に問題解決のための政策を立案、その政策を立法化する作業を行うことにより、立法政策、立法技術、立法過程に関する認識を深めることを目的とする。 |
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授業の概要・計画 |
参加者が、日頃、解決・改善が必要と考えている事項について、法律案を作成する。
そのためのステップとして、
１ 問題点の現状、行政の対応状況などを把握。（文献調査にとどまらず、必要に応じ、関係団体、関係者にインタビューを実施）
２ 問題解決のための政策を立案。（必要に応じ、政策案について、関係団体、関係者の意見聴取）
３ 既存の法律等を調査し、政策実施のために立法化が必要な事項を抽出。
４ 具体的に法律原案を作成。
５ 法律原案の審査。
６ 法律原案の各省協議・与党審査、国会審議についてのロールプレー（参加者の人数により、実施形態を検討）
年度末には、作成した法律案及び作成過程で収集した資料等を報告書にまとめる。
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授業の進め方 |
前期の第1回目に、参加者の問題関心を聞いて、テーマ及び立法化作業の進め方に決定する。参加者は、あらかじめ、立法化が必要と考える事項及びその理由をペーパーにまとめておく。
第2回目以降、前述の２〜４のステップの進捗状況について、参加者が報告し、それをもとに議論を行う。
予定としては、ステップ４の途中までを、前期、それ以降のステップを後期に実施する。
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| 教科書・参考書等 |
中島 誠「立法学」（法律文化社）、各省白書、審議会報告書等 |
| 成績評価の方法・基準 |
報告・議論参加の状況をもとに評価する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
作成した法律案については、雑誌等への公表も検討したい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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