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履修条件 |
単位取得の如何は問わないが、人権論・統治機構論受講の経験があることが望ましい。
なお、３・４年次を対象としているが、私の演習担当は本年度をもって終わるので、３年生の場合この点を了解した上で参加してほしい。 |
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授業の目的 |
憲法関連主要判例の具体的検討をとおして、人権論および統治機構論で習得した憲法原理等の認識・知見が、実社会ではどのような問題状況として現われ、あるいは実現されつつあるかを知り、憲法原理等の認識を
深める。 |
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授業の概要・計画 |
授業内容；ゼミ参加者が、各自選択した分担分の憲法関連判例について報告および問題提起（論点指摘）をし、それに基いて全員で検討する。
したがって、どのような判例を取り上げるかについては開講後２～３回先の分までを決める方法によることとなる。なお、本演習は３・４年次合同で行うこととなるので、当初は３年生は判例や文献の調査、資料作成等について４年生の助力をうけることになると思われる。
以上のほか、時間的に余裕があれば、私があらかじめ提示する課題〔設問）について、数名の参加者が３分間演説（回答）を行い、他のメンバーがこれに質問し演説者が応答するという形式での検討も行いたい。 |
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授業の進め方 |
前述の概要で示したように、担当者の報告をうけて、参加者全員で判例を検討することとなるので、報告者には文献等の十分な調査が要求され、参加者には積極的な発言が求められる。
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| 教科書・参考書等 |
教科書としては指定しないが、
主として 『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』（第四版）（有斐閣）所収の判例を
使うことが多い。
なお、このほか、『最高裁 時の判例Ⅰ（公法編）』や
判例時報、判例タイムス掲載の判例
ホームページからの最新判例情報
なども利用されている。
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| 成績評価の方法・基準 |
試験は行わない。成績は、演習という性格上、参加者の一年をとおしての研鑽状況（報告準備・報告内容・討論姿勢など）により判定する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
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| 過去の授業評価アンケート |
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