国際知的財産法

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
国際知的財産法
標準年次
3・4
講義題目
特許法・著作権法
開講学期
前 期
担当教員
小島 立
単位数
4単位
教  室
月2=中講/金1=101
科目区分
展開科目
履修条件
 積極性溢れる受講者の参加を望みます。民法(財産法)や民事訴訟法,行政法などの基礎的な知識があれば,本講義を理解する上で大いに役立つと思いますが,これらの科目を履修していることが,本講義を履修する上での必要条件ではありません。
授業の目的
 情報社会の現在,財としての情報の保護を求める要求は日増しに高まっています。その中心的な役割を果たす法律群の総称を,知的財産法(無体財産法)といいます。知的財産法には,特許法,商標法,意匠法,著作権法,不正競争防止法といった様々な法律が含まれますが,本講義では,知的財産法の中核を担う「創作法」としての特許法と著作権法,そして知的財産法の本質を検討する上で重要な営業秘密の保護を中心に取り上げます(なお,商標法と不正競争防止法については,後期の「国際知的財産法特殊講義」において取り上げます)。
 知的財産法は独立した法領域ではなく,他の多くの法領域と密接な関わりを持っています。なかでも,知的「財産法」という性格上,民法(とりわけ財産法)との関係は重要です。また,産業財産権法(特許法や商標法など)においては,権利付与の過程で行政処分が介在し,権利設定後も,当該権利に瑕疵が存在しないかどうかを判断する過程において,行政審判や審決取消訴訟等の制度が置かれており,行政法や民事訴訟法などの知識も必要とされます。
 その他にも,知的財産法が私人に独占権を与える性格を有する以上,第三者の創作活動や営業活動との関係で,憲法(表現の自由)や独占禁止法といった分野の知見も欠かせませんし,国際的な側面に目を転じれば,国際条約等の点において国際公法,私人間の紛争処理の観点からは,国際私法や国際民事訴訟法の知識も要求されるといった具合です。その他にも,刑法,商法,労働法,租税法など,知的財産法に関連する法領域は多数存在します。
 また,知的財産法は,法律学の分野以外にも,自然科学はもとより,経済学,社会学,美学芸術学,技術哲学,記号論などとの相互連関の上に初めて成り立つものであり,かかる隣接諸科学の知見を積極的に参照することも求められています。
 このように,知的財産法は,法律学に限定してみても,あらゆる法分野の知見を総動員して問題解決を図らなければならない性格を有しており,その意味で「総合法学」とも称すべき豊かな内容を有しています。加えて,知的財産法は,経済社会の最先端で機能する「ビジネスロー」でもあります。
 このように多面的な性格を有する知的財産法は,受講生の皆さんにとって,その習得は決して容易なものではないと思われますが,逆の意味では,未解決かつ高度に理論的な問題の宝庫とでも呼ぶべき,大変に興味深い内容を含んでいるともいえるでしょう。授業担当者が意欲的な受講生の参加を望む理由は,正にこの点にあります。
授業の概要・計画
 前述のとおり,本講義では,特許法と著作権法を中心に講義を行ないます。受講生の皆さんにとって理解が容易となるべく,知的財産法の総論に続けて,著作権法,特許法の順序で講義を進めます。加えて,少しずつにはなりますが,営業秘密,知的財産法の国際的側面について触れることにします。
授業の進め方
 事前に予習すべき教科書や判例集の該当部分を指示しますので,それらを読んだ上で,授業に臨んで下さい。
 また,特許法や著作権法が掲載されている六法や条文集を準備していただきたいと思います(特許法,著作権法,不正競争防止法であれば,『ポケット六法』や『コンパクト六法』にも所収されています)。
教科書・参考書等
教科書(以下の2冊は,授業の際に参照しますので,必ず購入して下さい)
中山信弘『マルチメディアと著作権』(岩波新書(426),1996年)
大渕哲也ほか『知的財産法判例集』(有斐閣,2005年)

教科書指定はしませんが,知的財産法が詳細に掲載されている六法や条文集として,以下のものを掲げておきます。
『平成17年改正知的財産権法文集 平成18年4月1日施行版』(発明協会,2006年)
角田政芳編『知的財産権六法(平成18年版)』(三省堂,2006年)

参考図書:

・特許法
中山信弘『工業所有権法 上〔第2版増補版〕』(弘文堂,2000年)
高林龍『標準特許法〔第2版〕』(有斐閣,2005年)
竹田和彦『特許の知識〔第8版〕』(ダイヤモンド社,2006年)
渋谷達紀『知的財産法講義T 特許法・実用新案法・種苗法』(有斐閣,2004年)
吉藤幸朔(熊谷健一補訂)『特許法概説〔第13版〕』(有斐閣,1998年)
中山信弘編『注解特許法〔第3版〕(上・下)』(青林書院,2000年)
特許庁編『工業所有権法逐条解説〔第16版〕』(発明協会,2001年)
日本弁理士会中央知的財産研究所編『クレーム解釈論』(判例タイムズ社,2005年)
田村善之=山本敬三編『職務発明』(有斐閣,2005年)
大渕哲也『特許審決取消訴訟基本構造論』(有斐閣,2003年)
中山信弘ほか編『特許判例百選〔第2版〕』(有斐閣,2003年)
増井和夫=田村善之『特許判例ガイド〔第3版〕』(有斐閣,2005年)

・著作権法
田村善之『著作権法概説〔第2版〕』(有斐閣,2002年)
作花文雄『詳解著作権法〔第3版〕』(ぎょうせい,2004年)
斉藤博『著作権法〔第2版〕』(有斐閣,2004年)
渋谷達紀『知的財産法講義U 著作権法・意匠法』(有斐閣,2004年)
三山裕三『著作権法詳説――判例で読む16章〔新版改訂〕』(レクシスネクシス・ジャパン,2005年)
加戸守行『著作権法逐条講義〔4訂新版〕』(著作権情報センター,2004年)
中山信弘『ソフトウェアの法的保護〔新版〕』(有斐閣,1988年)
安藤和宏『よくわかる音楽著作権ビジネス 基礎編〔第3版〕』(リットーミュージック,2005年)
安藤和宏『よくわかる音楽著作権ビジネス 実践編〔第3版〕』(リットーミュージック,2005年)

・不正競争防止法
田村善之『不正競争法概説〔第2版〕』(有斐閣,2003年)
山本庸幸『要説不正競争防止法〔第3版〕』(発明協会,2002年)
松村信夫『不正競業訴訟の法理と実務〔第4版〕』(民事法研究会,2004年)
小野昌延編『新・注解不正競争防止法』(青林書院,2000年)
牧野利秋=飯村敏明編『《座談会》不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論』(青林書院,2005年)

・知的財産法全般
相澤英孝=西村ときわ法律事務所編著『知的財産法概説』(弘文堂,2005年)
田村善之『知的財産法〔第3版〕』(有斐閣,2003年)
土肥一史『知的財産法入門〔第9版〕』(中央経済社,2006年)
牧野利秋=飯村敏明編『新・裁判実務体系4 知的財産関係訴訟法』(青林書院,2001年)
牧野利秋=飯村敏明編『新・裁判実務体系22 著作権関係訴訟法』(青林書院,2004年)
成績評価の方法・基準
 期末試験により成績評価を行ないます。
その他(質問・相談方法等)
過去の授業評価アンケート  2005年度前期