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履修条件 |
特にありません。ただし、講義の理解を容易にするために、以下の3点に留意してください。①講義を受ける前に必ずテキストを読んでおくこと、②六法を携帯して出席すること。③必ず出席すること。 |
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授業の目的 |
労働法は学生の皆さんにとって大変身近な法領域です。例えば、例えば、「就職活動して採用内定をもらったが、3月になって採用内定取り消しの通知が届いた」、「上司からの食事の誘いを断ったら翌日から会社でいじめを受けた」、「残業命令を拒否したら、懲戒処分を受けた」、「共働きで子育てが大変なのに、単身赴任の配転命令が出た」、「労働条件の改善のため、団結して使用者と交渉しよう」など、将来おこりうるトラブルに対して、基礎的な知識を身につけることがこの授業の目的です。 |
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授業の概要・計画 |
労働法は、個別的な労働契約関係および労働基準に関わる個別的労働関係法（雇用関係法）と労働組合を通じて労働者の労働条件の維持改善を図ることを目的とした集団的労働関係法（労使関係法）に分けられますが、この授業では、教科書に従って、職業生活のスタートから職業生活を満了するまでを時系列にそって勉強します。主な内容は下記のとおりです。
【労働法の世界へ】1.労働法の見取図 2.労働法のアクター 3.労働条件の決定システム 4.募集・採用 5.労働契約の基本原理 6.平等原則 7.就業規則 8.「非典型」雇用・外国人労働 【団体との遭遇】9.労働組合 10.団体交渉 11.労働協約 【労働条件の諸相】12.賃金 13.労働時間 14.休憩・休日・時間外労働 15.休暇・休業・休職 16.女性・年少者 17.安全衛生と労災補償 18.配転・出向・人事考課 【紛争との遭遇】19.労働契約の変更 20.紛争としての解雇 21.企業秩序と懲戒 22.争議行為 23.不当労働行為 24.労使紛争の解決手段 【企業との訣別】25.労働契約の終了 26.再就職と引退 |
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授業の進め方 |
労働法は、条文だけ見ても、何のことかさっぱりわからないことが多く、トラブルの解決方法が、法律条文として明記されていないこともあります。このような場合、条文を解釈・補充するものとして、裁判例の分析が必要になります。労働法は、労使紛争解決の学問ですから、法律条文を覚えるよりも、実際の裁判事例で具体的にどのように法律が使われているかを知ることのほうが、たいへん重要なのです。そこで、授業では、教科書に従って、労働法の基礎的な内容を勉強しながら、具体的な法的紛争について、どのように裁判所は判断したかについてもご紹介します。
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| 教科書・参考書等 |
教科書：『労働法の世界(第7版)』 中窪裕也・野田進・和田肇（有斐閣 2007年）
配布資料：毎回、関連する裁判例等について資料を配布します。当日しか配布しませんので、必ず出席してください。
参考図書：『労働判例百選(第7版)』 菅野和夫・西谷敏・荒木尚志編（有斐閣 2002年） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験の成績を中心にして評価しますが、出席状況も評価に加味することがあります。
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| その他（質問・相談方法等） |
適宜、授業の際に質問を受け付けますが、質問票を書いて提出していただければ、可能な範囲あるいは授業に必要な範囲で講義の際にお答えします。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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