知的財産法(国際知的財産法)

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
知的財産法(国際知的財産法)
標準年次
3・4
講義題目
特許法・著作権法
開講学期
前 期
担当教員
小島 立
単位数
4単位
教  室
302
科目区分
展開科目
履修条件
 積極性溢れる受講者の参加を望みます。民法(民法総則,物権法,債権総論,債権各論),民事訴訟法(上訴等も含む判決手続一般),行政法(行政法総論,行政救済法)等の科目を履修済みか,あるいは並行して履修していることが望ましいです。
授業の目的
 情報社会の現在,財としての情報の保護を求める要求は日増しに高まっています。その中心的な役割を果たす法律群の総称を,知的財産法(無体財産法)といいます。知的財産法には,特許法,商標法,意匠法,著作権法,不正競争防止法といった様々な法律が含まれますが,本講義では,知的財産法の中核を担う「創作法」としての特許法と著作権法を中心に取り上げます(なお,商標法と不正競争防止法については,2008年度後期の「国際知的財産法特殊講義」において取り上げます)。
 知的財産法は,経済社会の最先端で機能するビジネスローです。現実の取引社会で生じる知的財産法の問題は,複数の法領域に跨ると同時に,高度なビジネス判断を要することも少なくありません。つまり,知的財産法の世界は,複合的な性格を有する,未解決かつ高度な理論的問題の宝庫であり,他の法領域や隣接諸科学等の知識も要求される,いわば「総合法学」と称すべき性格を有するものです。このような性質を有する本領域においては,ただ単に知的財産法の知識に秀でているのみならず,法律学の基本的なツールに習熟し,ビジネスロー全般に目配りをしながら,自分の頭で物事を考えることが可能な創造性が必要となります。
 現実の経済社会で解決されなければならないビジネスローの問題は,複合的な性格を有します。渉外法務などの最先端の局面では,知的財産に関する事案といっても,特許法や著作権法といった「縦割り型」の発想ではその姿が十分には見えません。というのも,問題は契約法,会社法,倒産法,租税法,国際取引法といった,他のビジネスローと複雑に絡まり合った形で登場するからです。科目ごとの「教科書」に答えは書かれておらず,各種法分野の基本的なツールを組み合わせ,自分の頭で解決策を見出すしかないのです。そこでは,ビジネスローに対する横断的な「土地勘」が必要となるのであって,いわゆる古典的な六法の学習のみでも対応は困難です。また,法律学の知識に加えて,実際の経済取引においては,高度なビジネス判断が要求されるなど,法律学以外の隣接諸科学の複合的な知識が要求されることも珍しくありません。
 もっとも,これまでの知的財産法を含めたビジネスロー教育においては,学生の皆さんが基礎的な法律知識を習得せずに,一種の「流行」を追いかけるような感覚で学習する態度が散見されました。しかし,ビジネスローの最先端の問題といっても,結局は法律学の基礎的なツールを駆使することによって解決が導かれることが少なくありません。むしろビジネスローに触れることにより,皆さんが現在勉強している六法を中心とする基本科目にこそ,最先端の問題を解決する上での必須の知識・思考が存するという点を再認識することが可能となるでしょう。かかるビジネスローから基本科目へのフィードバックは,皆さんの学習意欲をより一層高めることにも資するだろうと思われます。同時に,ビジネスローを学習することにより,実社会において法がどのように機能しているのかという具体例を知ることにも役立つでしょう。
 このように多面的な性格を有する知的財産法は,受講生の皆さんにとって,その習得は決して容易なものではないと思われますが,逆の意味では,前述のとおり,未解決かつ高度に理論的な問題の宝庫とでも呼ぶべき大変に興味深い内容を含んでいるともいえます。授業担当者が意欲的な受講生の参加を望む理由は,正にこの点にあります。
授業の概要・計画
 本講義では,特許法と著作権法を中心に講義を行ないます。受講生の皆さんにとって理解が容易となるべく,知的財産法の総論に続けて,著作権法,特許法の順序で講義を進めます。加えて,時間が許せば,営業秘密,知的財産法の国際的側面についても触れることに致します。
授業の進め方
 事前に予習すべき教科書や判例集の該当部分を指示しますので,それらを読んだ上で,授業に臨んで下さい。
 また,特許法や著作権法が掲載されている六法や条文集を準備していただきたいと思います(特許法,著作権法,不正競争防止法であれば,『ポケット六法』や『コンパクト六法』にも所収されています)。
教科書・参考書等
教科書(以下の3冊は,授業の際に参照しますし,期末試験の際に持ち込みを認めますので,必ず購入して下さい)
中山信弘『マルチメディアと著作権』(岩波新書(426),1996年)
高林龍『標準特許法〔第2版〕』(有斐閣,2005年)
大渕哲也ほか『知的財産法判例集』(有斐閣,2005年)

教科書指定はしませんが,知的財産法の関連条文が詳細に掲載されているものとして,以下のものを掲げておきます(これも期末試験の際に持ち込むことが可能です)。
『平成18年改正知的財産権法文集 平成19年1月1日施行版』(発明協会,2006年)
角田政芳編『知的財産権六法 平成19年版』(三省堂,2007年)

参考図書:

・特許法
中山信弘『工業所有権法 上〔第2版増補版〕』(弘文堂,2000年)
高林龍『標準特許法〔第2版〕』(有斐閣,2005年)
竹田和彦『特許の知識〔第8版〕』(ダイヤモンド社,2006年)
渋谷達紀『知的財産法講義T 特許法・実用新案法・種苗法〔第2版〕』(有斐閣,2006年)
吉藤幸朔(熊谷健一補訂)『特許法概説〔第13版〕』(有斐閣,1998年)
中山信弘編『注解特許法〔第3版〕(上・下)』(青林書院,2000年)
特許庁編『工業所有権法逐条解説〔第16版〕』(発明協会,2001年)
日本弁理士会中央知的財産研究所編『クレーム解釈論』(判例タイムズ社,2005年)
田村善之=山本敬三編『職務発明』(有斐閣,2005年)
大渕哲也『特許審決取消訴訟基本構造論』(有斐閣,2003年)
中山信弘ほか編『特許判例百選〔第2版〕』(有斐閣,2003年)
増井和夫=田村善之『特許判例ガイド〔第3版〕』(有斐閣,2005年)

・著作権法
田村善之『著作権法概説〔第2版〕』(有斐閣,2002年)
作花文雄『詳解著作権法〔第3版〕』(ぎょうせい,2004年)
斉藤博『著作権法〔第2版〕』(有斐閣,2004年)
渋谷達紀『知的財産法講義U 著作権法・意匠法』(有斐閣,2004年)
三山裕三『著作権法詳説――判例で読む16章〔新版改訂〕』(レクシスネクシス・ジャパン,2005年)
加戸守行『著作権法逐条講義〔5訂新版〕』(著作権情報センター,2006年)
中山信弘『ソフトウェアの法的保護〔新版〕』(有斐閣,1988年)
安藤和宏『よくわかる音楽著作権ビジネス 基礎編〔第3版〕』(リットーミュージック,2005年)
安藤和宏『よくわかる音楽著作権ビジネス 実践編〔第3版〕』(リットーミュージック,2005年)

・不正競争防止法
山本庸幸『要説不正競争防止法〔第4版〕』(発明協会,2006年)
田村善之『不正競争法概説〔第2版〕』(有斐閣,2003年)
竹田稔『知的財産権侵害要論 不正競業編〔改訂版〕』(発明協会,2003年)
松村信夫『不正競業訴訟の法理と実務〔第4版〕』(民事法研究会,2004年)
小松一雄『不正競業訴訟の実務』(新日本法規,2005年)
小野昌延編『新・注解不正競争防止法』(青林書院,2000年)
金井重彦=山口三恵子=小倉秀夫編著『不正競争防止法コンメンタール』(レクシスネクシスジャパン,2004年)
通商産業省知的財産政策室編著『逐条解説不正競争防止法 平成16・17年改正版』(有斐閣,2005年)
牧野利秋=飯村敏明編『《座談会》不正競争防止法をめぐる実務的課題と理論』(青林書院,2005年)
第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『不正競争防止法の新論点』(商事法務,2006年)

・知的財産法全般
相澤英孝=西村ときわ法律事務所編著『知的財産法概説〔第2版〕』(弘文堂,2006年)
田村善之『知的財産法〔第4版〕』(有斐閣,2006年)
土肥一史『知的財産法入門〔第9版〕』(中央経済社,2006年)
牧野利秋=飯村敏明編『新・裁判実務体系4 知的財産関係訴訟法』(青林書院,2001年)
牧野利秋=飯村敏明編『新・裁判実務体系22 著作権関係訴訟法』(青林書院,2004年)
成績評価の方法・基準
 期末試験により成績評価を行ないます。その際,教科書(教科書指定した上記3冊),六法・知的財産権法文集(判例付きも可),講義で配布したレジュメ,自筆ノート(ノートに関してはコピーは不可)に限り,持ち込みを認めます。これらのものへの書き込みは構いません。
その他(質問・相談方法等)
 授業に関して不明な点がありましたら,小島までお尋ね下さい(メールアドレスは,kojima[アットマーク]law.kyushu-u.ac.jp)。
過去の授業評価アンケート  2006年度前期