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履修条件 |
本科目は昨年度（２００６年度）後期からの越年科目です。
したがって、昨年度後期の本科目履修が履修要件となります。
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授業の目的 |
「民法」は、私たち市民の日常生活のあらゆる場面における「基本法」であり、人類の社会生活とともに生起した普遍的な「古くて新しい法」です。
この授業では、講学上のいわゆる「民法総則」と「物権法総論」の全般につき、各人の主体的な学習活動を通じ、基本的な理解を獲得することを主たる目的とします。
同時に、本科目は、続いて配当される授業科目（民法 I以下の民法科目のほか、商法・民事訴訟法等の民事法科目、など）のための基礎科目として位置づけられますから、広く、民法さらには法一般に対する主体的な学習上の「技法」等を獲得することも目的とします。
具体的には、条文の解釈にあたっての方法論の習得、判決等を読み解く能力の開発、説得的な論証力の体得など、法を学ぶうえでの不可欠な基礎力を身に付けることが、目標となります。
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授業の概要・計画 |
【授業概要】
毎回の授業は、昨年度後期と同様に、上記「授業の目的」に沿い、「民法総則」と「物権法総論」の全領域を対象に、一回ごとに完結させるかたちで具体的なテーマを設定して、進めることにします。具体的には、皆さんの予習・復習を前提に、個別テーマ等に即した効率的な解説等を加えることになります。
今年度前期における本授業全体の流れとしては、昨年度授業に接続し、法律行為・契約（意思表示）の箇所から、「民法典第一編 総則」規定、次いで、「民法典第二編 物権」中の「第六章 地役権」規定までに対応するテーマ等に関する検討を、ほぼ民法典の規定順にしたがって、順次、積み重ねていきます。
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授業の進め方 |
上記【授業概要】のとおり、皆さん各自の主体的な学習（予習・復習）を前提とします。そのため、毎回の授業用に、レジメ・参考資料等を配布します。
授業自体の進め方については、より効率性や皆さんの主体的参画を考慮した手法を考案しつつ、具体的に実践したいと考えます。
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| 教科書・参考書等 |
やはり、『民法判例百選Ⅰ総則・物権[第５版 新法対応補正版]』（別冊ジュリスト175）の入手・活用がお勧めです。
その他の参考図書等については、随時、レジメ等でお伝えします。 |
| 成績評価の方法・基準 |
やはり、不断の学習こそ、重要であると考えます。
そこで、成績評価にあたっても、①全体で数回のレポート等の提出をお願いし、その評価点と、②２００６年度後期末、および、２００７年度前期末に実施します定期試験の評価点を、総合する方式を採用する予定です。
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| その他（質問・相談方法等） |
「民法」そして「法」に、一層親しんでいただきたい。
そのためには、常日頃から、書籍・新聞報道・ネット情報等で、「法」に対する皆さん自身の「アンテナ」を大きく広く張ることが不可欠であると考えます。
質問は逐次（可能な限り）、受け付けます。
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| 過去の授業評価アンケート |
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