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履修条件 |
特にありません。 |
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授業の目的 |
日本の社会は今大きな転換点に立っています。少子高齢化、国際化の波の中で、国政の意思決定システム、官僚制、雇用・労働の現場などが大きく変わろうとしています。これまでこの国の根幹を支えてきたこれら各種のシステムの具体的分析を行い、その問題点を明らかにし、今後どう変わるべきなのかについて、理解を深めることを目的にします。 |
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授業の概要・計画 |
長年、霞ヶ関で立法、行政の実務に携わってきましたので、具体的な事例を題材に講義します。
①霞ヶ関官僚としての日々
②立法作業の実際――労働関係法の立法過程
育児休業法の場合
男女雇用機会均等法の場合（ＮＨＫプロジェクトＸのビデオ）
ホワイトカラー・エグゼンプションが立法化できなかった理由
これからの法律の制定のあり方――国会と内閣、内閣官房と各省の関係
③予算、税制の決定過程に見る政党（特に与党）と行政の関係
④政策決定の権限と責任
少子化対策はなぜ効果が出ないのか
その他事例――薬害、ＢＳＥ対策など
⑤労働の現場の変化と労働政策
日本人の勤労観の変化、ニート、フリーターの登場
労働市場の多様化、国際化
非正規労働者問題の深刻化
⑥企業の人事管理、人事慣行の変化
年功から成果主義、能力主義へ
人口減少下のダイバーシティ・マネジメント
ワーク・ライフ・バランスの提唱
⑦行政展開における国と地方自治体の関係
地方自治体行政の実像
地方自治体の人事改革、行財政改革
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授業の進め方 |
講義形式です。できるだけ図表等を用い、わかりやすく説明します。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書はありません。講義のつど、レジメと資料を作成し配布します。
立法過程や行政の実務については、参考図書として以下をお勧めします。
中島 誠「立法学」法律文化社 ２００４年
厚生労働省政策評価官である著者が九州大学での講義ノートをまとめたもの
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| 成績評価の方法・基準 |
集中講義方式で大きく４回に分けて行いますので、そのつどレポートを提出してもらいます。
試験は行いません。出席状況は反映させます。
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| その他（質問・相談方法等） |
国、地方を問わず公務員に対する風当たりが強くなっていますが、この国がバランスある発展を今後も実現していくためには、優秀な人材が公務部門に確保されることが不可欠です。大学の後輩である皆様方に、行政の重要さ、仕事のダイナミックさなどお伝えし、少しでも公務に関心を持っていただければと思います。
質問、各種相談も時間内外を問わず受け付けます。
【教室(日程)】202(8/29・30,9/12・13,9/26・27,12/26・27)
履修登録等の詳細は後日(6月中旬頃)学内掲示板でお知らせします。
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| 過去の授業評価アンケート |
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