民法演習

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
民法演習
標準年次
3・4
講義題目
民法の基本問題
開講学期
通 年
担当教員
七戸 克彦
単位数
4単位
教  室
105
科目区分
展開科目
履修条件
 下記「授業の目的」「授業の進め方」との関係で,以下の3点が履修の前提となります。
(1)法科大学院への進学希望者・研究職希望者を念頭に置いた授業を行うため,授業についてゆける程度の学力と積極性を有していること(→「その他」の項の入ゼミ要件(1)参照)。
(2)課題の送付・レポートの提出その他は電子メール等により行うため,パソコンおよびインターネット環境を有していること(→「その他」の項の入ゼミ要件(2)参照)。
(3)北大・慶大・京大その他の大学との対抗討論会・合同ゼミを予定しているため,東京・京都・札幌への遠征に参加可能であること(→「成績評価の方法・基準」(3)参照)。
授業の目的
 法曹分野に進むために必要な知識・技術を,学部の早期段階より身につけることを目的とします。具体的には,法律知識の習得というインプットの側面に加えて,アウトプット側の次の2点に関する技術の習得を目標とします。
(1)レポート・論文の作成能力の習得――弁護士・裁判官志望の場合には準備書面や判決書の起案,研究者志望の場合には論文の執筆を,苦もなくこなせる能力が必要不可欠です。そもそもそれらの職業に就く段階(大学院入試・司法試験等)でその能力の有無が審査されます。したがって,大学時代の早い時期から,文書を作成する訓練を日常的に継続して行っておく必要があります。
(2)発言・ディベート能力の習得――いくら法律知識があったとしても,あるいは文書作成能力があったとしても,弁論が下手であれば,弁護士や検察官としてやっていけません。研究職の場合も,学会報告等における議論に強いことが,学者としての評価に大きく影響します。この能力の習得もまた,経験がものを言うため,大学時代の早い時期から場数を踏んでおく必要があります。
授業の概要・計画
(1)レポート・論文の作成(答案練習)――民法全域から,毎週(合計25回程度),事例形式の問題を出題します(難度は法科大学院・司法試験レベルに設定します)。受講者は各自,演習開始時刻前に,教官および受講者全員に,電子メールにて答案(レポート)を送付してください。
(2)報告・討論(口述練習)――毎週の演習(ゼミ)においては,任意に2〜3名を指名し,作成したレポート内容につき報告ならびに参加者全員による質疑応答を行います。
 このほかに,自分たちの能力が全国レベルでどの程度にあるかを確認する目的で,年3回程度,関東(早大・慶大等)・関西(京大等)その他の地域の大学(北大等)と合同ゼミ(対抗討論会)を行いたいと思います。
授業の進め方
 3年次ゼミは火曜5限,4年次ゼミは木曜5限に行います。
 なお,課題レポートの作成には,半日以上かけないでください。
 限られた時間内に答案をまとめる能力を養うことが重要ですし,また,皆さんには,他にやるべき事柄がたくさんあります。
教科書・参考書等
 提示された課題に対して,各自が必要と考えた文献・資料を参照してください。適切な資料を選択・収集することもまた,習得すべき技術の1つです。
成績評価の方法・基準
 (1)レポート全提出,(2)ゼミ全出席,(3)遠征(合宿)全参加の者について,平常点(レポートの内容・ゼミでの発言・遠征での発言等)により採点します。
その他(質問・相談方法等)
【参考】
 2006年12月22日現在の4年生(10人)の進路……全員ロースクールへの進学が決定(現時点ではどのLSへ行くかが未定のため,進学可能性のあるLSと合格者の延べ人数のみ掲げれば,早稲田大1,慶応大2,中央大1,大阪大3,神戸大1,九州大5)
【入ゼミ】
 調書に,志望理由のほか,以下の点(1)(2)を記載してください(記載のない者は不合格とし,志望学生多数の場合には(1)の上位の者から採用します)。
(1)現時点までに判明している成績のGPA(標準換算)
(2)PCメールアドレス(レポート提出に用いるため携帯メールは不可)
【オープンゼミ】
 オープンゼミ期間内のゼミ開催日は,2007年1月9日(火)4限〜5限(106番教室)の1回のみとなります。
過去の授業評価アンケート