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履修条件 |
特にありませんが、行政法Ⅰの基本的知識は当然あることを、また、行政法Ⅱについても基本的な内容は目を通してあることを前提にします。
ゼミに参加をすることとなった方は、春休みに、行政法総論＋行政救済法＋一部警察法等行政法各論を含め、「300題」の択一問題をしていただくことを「最初の」宿題とします。（問題については下記「その他」を参考にしてください） |
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授業の目的 |
自治体職員を志望する者で、国のキャリア官僚に伍していく気概と能力を得るために行政法・地方自治法の能力を磨く水準を目指します。自治体職員志望者でなくても参加は構いません。毎回、指定教科書のほか、英文等の文献を読んで質問にこたえられるようにしていただきたいと思います。
地方自治法の講義を提供できない代償措置的な意味合いがあります |
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授業の概要・計画 |
4月に宿題の答え合わせをします。総論部分は3年生を中心に、あて、1題1題、正解、その理由、教科書のどこに書いてあるのかをこたえてもらい、4年生に、その周辺知識等を問いただします。これにより、行政法総論＋行政救済法はマスターしたことを前提として、5月からは地方自治法の教科書・地方自治の法理論を「批判的」に読んでいきます。
後期からは、事務論、関与論、条例論、住民訴訟論に関する重要判例を、深く検討します。地方分権改革推進法に基づく地方分権改革についても、検討します。
最後にレポートを提出していただきます。 |
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授業の進め方 |
5月以降の進め方は次のとおりです。
まず、あらかじめ定めた報告者は30分で指定範囲の報告を終えます。
報告の当たっていない方には、原則として、毎回、事前に指定範囲における法的論点についてレポート作成を課題としてお願いします（1000字以上）。レポートは、英文資料を読んできたり、特定の論点を整理したり、判例評釈をしたりすることを内容とします。
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| 教科書・参考書等 |
（授業で使用する教科書）
宇賀克也『地方自治法概説（第２版）』有斐閣、2007年の予定
※ 宇賀著改訂が間に合わない場合、別に検討します。
（各自所持ないしこれらの本にあたっておくことが前提の参考書）塩野『行政法Ⅲ』、大橋『行政法』、宇賀『行政法概説Ⅱ』、木佐・田中編『自治体法務入門』、田中・木佐『テキストブック自治体法務』 |
| 成績評価の方法・基準 |
評価基準は次のとおり。60～可、70～良、80～優とする。これまでの例を踏まえ、評価基準を可視化するので、参考にしてください。
＜Ａ＞持ち点を80点とする。
＜Ｂ＞
（1）授業を欠席する（理由の如何を問わない。ただし、事前に連絡した者のみ）、しかし、事前課題は欠席翌日から起算して３日以内に提出 １回につき、－１点
（２）授業を欠席する（（１）のほかで、理由の如何を問わない。ただし、事前に連絡した者のみ）、しかも、事前課題を期限までださない。 １回につき、－５点
（３）無断で授業欠席する（事後届出も同様とする） １回につき、－10点
（４）春休みの授業課題をしてこない。（4月のゼミ初日に、1度提出をしてもらう） －20点
（５）事前課題をしてこない １回につき、－3点
（６）ゼミでの発言内容が良くて、予習等のあとがよくみえる。1回につき、＋１～＋３点
（７）事前課題の準備がとくに良い、１回につき、１点から５点を加算
（８）夏休みに自主研究論文（やり方は別途指定）を作成し、提出する。内容により、１点から10点を加算。
（９）最終的ゼミ論文、不提出－不可（絶対的に単位を認定しない）
（10）最終的ゼミ論文を提出、内容によって、1点から20点を加算 |
| その他（質問・相談方法等） |
＜1＞配布英文水準イメージ
・American Casebook Seriesクラス（Local Government Lawを予定）から
＜2＞事前課題のテーマ水準イメージ
・芝池義一・高木光編『ケースブック行政法』弘文堂、程度の水準
＜3＞5月以降の第一回事前課題イメージ
「地方自治権に関する学説とあなたの考えをまとめてください。」
＜4＞その他
春休みの事前の宿題については、3月以後、田中の研究室に来てください。原本（オリジナル）を貸与します（Ａ4、90枚前後か？）ので、ご自分でコピーし、返却していただきます。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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