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履修条件 |
民法の科目を受講しており、一定の民法の基本的知識を有することが望ましい。
とくにゼミで物怖じせず、自分の考えを述べるなど積極的な参加ができる（してみようと努力する）人の受講を希望します。
民法の学習では、覚えることは単なる出発点で、討論し考えることが重要です。こうして今まで習ったことのない事案に遭遇しても、これまで習得した知識を応用して判断していけるような、創造力のある法曹になることができるのです。
以上のような考え方・方針を理解し共感できる人に、このゼミを受講して欲しいと思います。 |
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授業の目的 |
民法財産法の分野を中心に、講義で習得した基本的知識を踏み固めると同時に、重要問題と（なるべく新しい）重要判例をとりあげます。重要判例を取り上げる場合には、事実関係との関連で、なぜそのような判断が導かれたのかを、判例内在的に検討し、覚えるだけでなく考える力を養成します。さらに、判例に対する批判的な学説の立場からも検討し、これらを通じ、民法解釈のおもしろさを知ってもらうと共に、「法的に考える」ことを会得することがゼミの目標です。 |
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授業の概要・計画 |
第１回 ガイダンス・クラス作りとディベートの体験
第２回 無権代理と相続（最判平成５年１月２１日民集４７巻１号２６５頁）
第３回 民法９４条の類推適用（最判平成１５年６月１３日判時１８３１号９９頁）
第４回 時効と除斥期間（最判平成１０年６月１２日民集５２巻４号１０８７頁）
第５回 背信的悪意者からの転得者（最判平成８年１０月２９日民集５０巻９号２５０６頁）
第６回 通行地役権と１７７条の第三者（最判平成１０年２月１３日民集５２巻１号６５頁）
第７回 時効取得と登記（最判平成１８年１月１７日民集６０巻１号２７頁）
第８回 即時取得（最判平成１２年６月２７日民集５４巻５号１７３７頁）
第９回 抵当権に基づく妨害排除請求（最判平成１７年３月１０日民集５９巻２号３５６頁）
第１０回 抵当権者の物上代位（最判平成１４年３月１２日民集５６巻３号５５５頁）
第１１回 利息債権と金利の規制（最判平成１８年１月１３日民集６０巻１号１頁）
第１２回 債権譲渡禁止特約（最判平成９年６月５日民集５１巻５号２０５３頁）
第１３回 債権の二重譲渡（最判平成５年３月３０日民集４７巻４号３３３４頁）
第１４回 無権限者への預金払戻と立法による解決（最判平成１５年４月８日民集５７巻４号３３７頁）
第１５回 売主担保責任と損害賠償（最判平成１３年１１月２７日民集５５巻６号１３１１頁）
第１６回 賃借権の対抗力（最判昭和４１年２月２７日民集２０巻４号８７０頁）
第１７回 賃貸人の修繕義務と敷金返還請求（最判平成１７年１２月１６日判時１９２１号１６頁）
第１８回 賃貸借と転貸借の関係（最判平成９年２月２５日民集５１巻２号３９８頁）
第１９回 借家契約の解約申し入れ（最判平成３年３月２２日民集４５巻３号２９３頁）
第２０回 請負契約における所有権の帰属（最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁）
第２１回 誤振り込みと不当利得返・物権的価値返還請求権（最判平成８年４月２６日民集５０巻５号１２６７頁）
第２２回 転用物訴権（最判平成７年９月１９日民集４９巻８号２８０５頁）
第２３回 貞操義務違反に加担した第三者と不法行為（最判平成８年３月２６日民集５０巻４号９９３頁）
第２４回 損害賠償における中間利息の控除（最判平成１７年６月１４日判時１９０１号２３頁）
第２５回 使用者責任と求償権（最判平成３年１０月２５日民集４５巻７号１１７３頁）
第２６回 共同不法行為（大阪地判平成７年７月５日判時１５３８号１７頁）
第２７回 交通事故と医療過誤の競合（最判平成１３年３月１３日民集５５巻２号３２８頁）
第２８回 過失相殺（最判昭和５１年３月２５日民集３０巻２号１６０頁）
第２９回 被害者の素因と賠償額の減額調整（最判平成８年１０月２９日民集５０巻９号２４７４頁）
第３０回 相続させる遺言と登記（最判平成１４年６月１０日判時１７９１号５９頁） |
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授業の進め方 |
ゼミの受講者の人数にもよりますが、相当数の受講者があれば、まず、ゼミの受講者全員をいくつかのグループに分けます（サブ・ゼミ）。そして、サブ・ゼミ毎に報告を担当します（サブ・ゼミの中でさらに報告者は固定せず、ローテーションで行います）。報告が当たっているサブ・ゼミは事前に検討会を行い、報告レジュメを作成し、遅くとも１週間前にはゼミの人数分をコピーして担当教員宛提出してください。報告が当たっているサブ・ゼミ以外のサブ・ゼミは、一週間前にレジュメを受け取り、それを事前に必ずサブ・ゼミ毎に検討会を行って、ゼミ本番に出席してください。いうまでもなく、ゼミ本番でのディベートが活発になるように、このようなシステムを採ります。 |
| 教科書・参考書等 |
【授業概要・授業計画】にあげた各回の判例とその解説（判例百選や調査官解説、判例評釈）のほか、各種の民法基本書。 |
| 成績評価の方法・基準 |
ゼミでの報告・討論（場合によっては、レポート、小テストなどのライティングの課題）等によって、このゼミが目標とする「法的に考える」力を各受講生がどのように習得しているかを評価します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
担当教員の３年間の法科大学院での教育経験を生かして、法科大学院への進学も視野に置いたゼミにしたいと思います。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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