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履修条件 |
新３年生は、２年後期の行政過程論を受講したこと。 単位取得の可否は問わない。 |
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授業の目的 |
行政法・地方自治法の領域 （周辺分野の法を含む） の法現象、 事件を法的にきるだけ正確に把握し、検討し、解決を図り、場合によっては新たに法を作り出す能力を養い、できれば全員参加型の実務にも有益なレポートをまとめることを目的とする。 |
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授業の概要・計画 |
前期では、主として、行政法の基礎知識の復習、判例の読み方、一定の専門的な文献の講読などを通じて、社会の中における法的問題を発見する能力、問題意識をもって教科書や文献を読む力を身につけるようにしたい。
当初は、 教員による説明が中心になろうが、次第に４年生と混在したグループを編成して、報告を行い、発表・討論では全員がプレゼンテーション能力も身につけるように配慮する。
文献調査・資料収集などは、ゼミでの報告・レポートの執筆に不可欠であるから、３年生に対する配慮として、これらの方法についての説明の時間も設ける。
後期では、前期演習での議論から浮かび上がってくるリアルタイムのテーマを、おおむね前期末までに探し出して、夏休みを利用してインタビュー調査をすることも考えられる。それらを基礎にして０月から始まる後期には、統一的なテーマを設けて、全員で研究をすることとしたい。
実際にこれまで取り扱ったテーマは、志免町のマンション給水拒否事件（00年度）、日田市が国（大臣）を被告として提起した場外車券場設置許可取消訴訟事件（01年度）、介護保険における救済制度（02年度）、太宰府市駐車税条例を中心とするまちづくり問題（03年度）、行政救済制度（特に苦情処理制度）（04年度）、ゴミ袋有料化問題（廃棄物行政）（05年度）の総合的研究などであり、 比較的身近な課題を総合的に研究するものとなっている。 |
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授業の進め方 |
参加者は、自分が「問題あり」と思うテーマを探し出す、すなわち問題意識を積極的に出して欲しい。グループ作業を通じて、お互いの個性を生かしつつ、１つのレポートを協働・共同で作成することにより、さまざまのことを学ぶことができる。 |
| 教科書・参考書等 |
この原稿を作成している時点では、特定できない。ただ、当面は、２年生で使用した行政過程論のテキスト、小六法などを持参のこと。 |
| 成績評価の方法・基準 |
１年間を通じての出席状況、発言、担当時のレポート、最終段階での共同作業によるレポート作成への努力姿勢などを総合勘案して判定する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
00年度の共同論文は、『地方自治判例百選〔第３版〕』（北村喜宣教授執筆）で引用されている。2001年度のゼミでの共同レポートは、 簡易製本版を作成した後、相当の時間をかけて書き直し、正式に出版社から刊行された。木佐茂男編 『まちづくり権への挑戦』（信山社、2002年）を是非、店頭または図書館で見て欲しい。2002年度以降のゼミ報告書（ゼミ論）の一部は、木佐ゼミのホームページ閲覧できる。結果的に、これらのレポートは、全国的なパブリック・コメントに付されることになる。木佐ゼミのホームページ、できれば担当教員のホームページも見た上で、応募されたい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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