|
履修条件 |
特別な履修条件はない |
|
授業の目的 |
１．消費者法とは、どのような学問領域かを理解する。
２．現代社会における消費者法の役割を理解する。
３．消費者法の基本的制度を理解し、消費者法を適用して問題解決を図る能力を習得する。
|
|
授業の概要・計画 |
現代社会は、多種多様な商品・サービスがあふれる豊かな社会である。しかし、反面で、複雑な構造を持った生活用品（加工食品、電気機械器具、医薬品、化粧品など）、サービス（クレジット取引など）、販売方法・契約方法（訪問販売・通信販売・インターネットなど）によって、深刻な消費者被害が多発する社会でもある。
消費者法は、このような現代社会において、人間が真に安全で豊かに暮らすことができるための、必要不可欠の法制度である。
講義では、以下の項目について、考察を進める。ただし、大きな法改正や新しい重要な法律の制定がなされた場合には、それをとりあげるため、項目が変更される可能性がある（消費者法は、毎年のように法改正・新法制定が極めて頻繁に行われる分野である）。
１．消費者法生成の社会的経済的背景
２．消費者基本法
３．消費者行政の概要
４．食品の安全性
５．消費生活用製品の安全性
６．製造物責任法
７．消費者契約法と消費者団体訴権
８．特定商取引に関する法律（訪問販売・通信販売・インターネット取引）
９．割賦販売法（クレジット取引）
|
|
授業の進め方 |
豊かな愛情を持って人と接する人間性、また地球環境を大切に守る価値観をもって、法制度のあり方を理解してもらうことが重要である。そこで、深刻な消費者被害事例をとりあげたドキュメント放送、地球環境と消費者問題を扱うドキュメント放送などを、できるだけ多く鑑賞する。
実際の消費者相談事例、消費者団体の活動事例を取り上げながら、消費者法のあり方を考えて行く。 |
| 教科書・参考書等 |
清水巌著『消費者法（第４版）』（改訂中）
日本弁護士連合会編『消費者法講義』（日本評論社）など |
| 成績評価の方法・基準 |
期末試験および出席率（１０％ほどのウエイトで試験点数に加算）によって評価する。 |
| その他（質問・相談方法等） |
講義中や講義終了後に自由に質問してほしい。 |
| 過去の授業評価アンケート |
|