履修条件 |
特にありません。 |
授業の目的 |
日本の社会は今大きな転換点に立っています。少子高齢化、国際化の波の中で、国政の意思決定システム、官僚制、雇用・労働の現場などが大きく変わろうとしています。これまでこの国の根幹を支えてきたこれら各種のシステムの具体的分析を行い、その問題点を明らかにし、今後どう変わるべきなのかについて、理解を深めることを目的にします。
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授業の概要・計画 |
長年、霞ヶ関で立法、行政の実務に携わってきましたので、具体的な事例を題材に講義します。 @仕事と人生 A立法作業の実際――労働関係法の立法過程 内閣提出法案と議員立法 育児休業法の場合 男女雇用機会均等法の場合(NHKプロジェクトXのビデオ) ホワイトカラー・エグゼンプションが立法化できなかった理由 これからの法律の制定のあり方――国会と内閣、内閣官房と各省の関係 B予算、税制の決定過程に見る政党(特に与党)と行政の関係 官主導から政主導型へ C政策決定の権限と責任 少子化対策はなぜ効果が出ないのか その他事例――フィブリノゲンなどの薬害、狂牛病(BSE)対策など D公務員制度改革の行方 キャリア制度の廃止と内閣人事庁 社会保険庁問題 E労働の現場の変化と労働政策 派遣、契約社員、パートなど非正規労働者問題の深刻化 労働市場の多様化、国際化 F企業の人事管理、人事慣行の変化 年功から成果主義、能力主義へ 人口減少下の高齢者、女性の活用 ワーク・ライフ・バランスの提唱 G行政展開における国と地方自治体の関係 地方自治体行政の実像 地方分権の行方 地方自治体の人事改革、行財政改革
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授業の進め方 |
講義形式が基本ですが、適宜、皆さんとディスカッションする時間を作ります。
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教科書・参考書等 |
教科書はありません。講義のつど、レジメと資料を作成し配布します。 立法過程や行政の実務については、参考図書として以下をお勧めします。 中島 誠「立法学」法律文化社 2004年 厚生労働省政策評価官である著者が九州大学での講義ノートをまとめたもの
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成績評価の方法・基準 |
集中講義方式で2回にわたって行いますので、そのつどレポートを提出してもらいます。 試験は行いません。出席状況は反映させます。
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その他(質問・相談方法等) |
国、地方を問わず公務員に対する風当たりが強くなっていますが、この国がバランスある発展を今後も実現していくためには、優秀な人材が公務部門に確保されることが不可欠です。大学の後輩である皆様方に、中央、地方それぞれの行政の重要さ、仕事のダイナミックさなどをお伝えし、少しでも公務に関心を持っていただければと思います。 公務員志望でない方も、日本の権力構造が実際はどうなっているかを知るいい機会になると思います。新聞の政治記事がとても面白く読めるようになります。 質問、各種相談も時間内外を問わず受け付けます。
【日程・教室】8/19〜21,9/17〜19(301講義室)。8/19は3〜4限。8/20は2〜4限。8/21は2〜3限。9/17は3〜4限。9/18は2〜4限。9/19は2〜4限。
履修登録方法等については,6月中旬頃に法学部掲示板でお知らせします。 |
過去の授業評価アンケート |
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