|
履修条件 |
日本国憲法の統治機構と人権論、および、民法総則・物権法・債権各論を履修済みであること。
|
|
授業の目的 |
ドイツ基本法（憲法）の統治機構と人権規定について、日本国憲法と対照的なテーマを取り上げて概説する。また、ドイツ民法典の編纂をテーマにして、民法という法典の特質を概説する。
ドイツ法を参考にした比較作業を通じて、わが国の憲法や民法の理解を深める。
|
|
授業の概要・計画 |
①ドイツ史概説（１）
②ドイツ史概説（２）
③国家の基本原理
④司法権
⑤法曹養成
⑥法律による憲法改正
⑦法律についての違憲審査
⑧私的社会関係についての違憲審査（１）
⑨私的社会関係についての違憲審査（２）
⑩ドイツ民法典の編纂史
⑪法制度論
⑫カズイスティク（１）
⑬カズイスティク（２）
⑭民法の解釈
⑮類推適用論
|
|
授業の進め方 |
７月上旬に配布する講義資料（１回あたりＡ４版６枚程度）を予習していることを前提にして、その要点を解説する。適宜、わが国の条文や議論状況について質問する。
|
| 教科書・参考書等 |
高橋和之編『新版・世界憲法集』（岩波文庫・２００７年・９４０円）を必ず持参すること。
受講に先立って、坂井榮八郎『ドイツ史１０講』（岩波新書・２００３年）を読んでおくことが望ましい。
|
| 成績評価の方法・基準 |
出席と講義での質疑応答に基づいて成績評価を行う。その場合の評価は、講義で紹介したドイツ法の議論と的確に対比して、わが国の憲法判例及び最高裁民事判例における法解釈の手法や類推についてコメントできているかを規準とする。単なる出席点で成績評価を行うものではない。 |
| その他（質問・相談方法等） |
ドイツ語の知識は必要ない。また、講義資料を約２ヶ月前に配布するので、そこに挙げられている基本文献にも目を通しておくことが望ましい。
【日程・教室】９／１～４（法学部棟第２研究会室）。９／１は２～４限。９／２以降は１～４限。
履修登録等については，６月中旬頃に法学部掲示板でお知らせします。 |
| 過去の授業評価アンケート |
|