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履修条件 |
金曜４限に開講される「民事訴訟法Ⅱ」を必ず同時に履修すること。単位認定も「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」を一括して行う。
水曜１限の「民事訴訟法Ⅰ」の授業で話したことの続きは、同じ週の金曜４限に開講される「民事訴訟法Ⅱ」の授業で話すことになるので、気をつけること。
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授業の目的 |
たとえば、ＡがＢに500万円を貸したが、Ｂは約束していた期限になっても500万円を返済しない場合、Ａは何をすることができるだろうか。この場合、民法によれば、ＡはＢから500万円を国家権力（裁判所）により強制的に取り立てる権利をもっていることになる。しかし、これはあくまでＡの言い分であって、Ａが現在このような権利を本当に持っているのかどうかはわからない（実はＡはＢにお金を貸していないかもしれないし、ＢはすでにＡに債務を弁済しているかもしれない）。そこで、Ａは訴えを提起して、審理の結果、裁判所の判決によりＡの権利が存在するかどうかを確定してもらうことができる。この手続を（狭義の）民事訴訟（判決手続）という。さらに、ＢがＡの言い分を認める確定判決に任意に従わない場合には、Ａはこの判決（債務名義）に基づいて強制的にＢの財産から500万円を取り立てることができる。この手続を強制執行という。
本講義は、以上のような私人の権利を保護・実現するための一連の手続（広義の民事訴訟）のうちの、判決手続を規律するルールや原則を概説することを目的とする。
私法上の権利の保護と実現に資する最も基本的な法である民事訴訟法を理解することは、他の手続法を理解するためにも重要である。それのみならず、訴訟法を理解することにより、実体法の役割についても理解をさらに深めることができるようになると考える。 |
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授業の概要・計画 |
講義は概ね次の順序で行う(１つの項目を１コマで行うわけではない)。
１ 民事訴訟の意義と目的 他の民事紛争処理制度との関係
２ 判決手続概観(民事訴訟の構造、基本原則、手続の流れ、本案と訴訟要件の違いなど)
３ 訴え、訴訟物、訴訟物に関する訴訟要件
４ 裁判所、裁判所に関する訴訟要件
５ 当事者とその代理人、当事者に関する訴訟要件
６ 処分権主義・弁論主義と釈明権
７ 証明責任とその周辺
８ 判決によらない訴訟の終了
９ 終局判決とその効力、再審
10 複数請求訴訟
11 多数当事者訴訟
12 上訴
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授業の進め方 |
基本的には、教科書の内容に沿って（ただし、教科書の叙述の順序どおりには進まないことに注意されたい)講義する。ただし、場合によっては配布したレジュメに沿って講義することもある。
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| 教科書・参考書等 |
教科書
松本博之=上野泰男『民事訴訟法（第４版補正版）』（弘文堂・2006年）
参考書
伊藤眞=高橋宏志=高田裕成編『民事訴訟法判例百選 〔第３版〕』（有斐閣・2003年）
中野貞一郎『民事裁判入門(第2版補訂版)』(有斐閣・2006年)（判決手続の大まかな流れを知りたい場合には、本書の通読を強く勧める）
伊藤眞『民事訴訟法（第３版再訂版）』（有斐閣・2006年）
中野貞一郎=松浦馨=鈴木正裕編『新民事訴訟法講義(第２版補訂版)』(有斐閣大学双書・2006年)
新堂幸司『新民事訴訟法〔第3版補訂版〕』（弘文堂、2005年）
その他、最新の参考書が出版されていれば、講義の際に紹介する。
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| 成績評価の方法・基準 |
成績は基本的に定期試験のみで評価する。ただし、講義の中で、理解度を確認するために、質問票を配ったり、小テストまたはレポートを課すことがありうる。この場合、これらの提出状況等をも考慮して成績を評価する。
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| その他（質問・相談方法等） |
【学務委員会注】
この科目は、民事訴訟法Ⅰと民事訴訟法Ⅱを合わせて４単位の成績認定を行いますが、卒業要件としては、前者は基盤科目２単位、後者は展開科目２単位として扱います。
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| 過去の授業評価アンケート |
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