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履修条件 |
特にありませんが、内容は、行政法1の履修を前提にしています。 |
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授業の目的 |
行政法に関する基本的な内容を確実に理解し、及び恥ずかしくない「行政法」に関する論文が書けるようになることを目的とします。 |
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授業の概要・計画 |
オリエンテーション １回
第１期（３〜６回を予定） 行政法に関する基本問題３００題を解く
第２期（学部ゼミ生人数×ｎ、ｎ＞１）判例研究
第３期（学部ゼミ生人数×ｎ、ｎ＞１）論文の作成に係る構想発表と議論
夏休みには、指定する行政法関係専門書（複数の中から１点）を読み、第３期報告の一巡目は、当該専門書の内容の要約と自身の論文構想について述べていただきます。
ゼミ合宿は、受講者の希望があれば実施します。
現地調査的なものは、受講者の希望と、学習到達度（調査が受講者の行政法理解の向上にどの程度役立つか）を見極めた上で、その実施の可否を検討します。 |
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授業の進め方 |
第１期は、配布する問題集につき一題ずつ答えについて挙手をいただき、正誤を確認していきます。なお、これは、行政法総論だけではなく、救済法・組織法の問題も一部含みます。
第２期は、学部上級生から、担当を決めて行います。いかなる判例をやるかについては、未確定ですが、新しい判例ですごいのがでない限りは、オーソドックスな体系で、そしてオーソドックスな判例（例、浦安ヨット事件、旭川国保事件など）を取り上げ、判例を読むのは当然のこととし、その他入手しうる限りの評釈を読んだ上で報告していただくことを「標準」としてお願いします。
第３期は、後日お示しします。 |
| 教科書・参考書等 |
特に指定はしませんが、教員の解説にあっては、2008年度・行政法１において使用する、『リーガルクエスト 行政法』（有斐閣、2007年）における準拠頁を示すことがあります。
報告時には、当該検討事項に係る論点に関して、図書館等で、一般的な行政法教科書にあたることを「標準」として、授業を進めます。
自分の知識が十分でないと自認する方におかれては、まず木佐茂男・田中孝男編『自治体法務入門（第3版）』（ぎょうせい、2006年）を通読してから、基本的教科書を読まれることを推奨します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
第一期、問題正答一題につき1点 最高３００点
第２期、判例報告 満点の場合１００点（早期に報告する人については、最後に報告する人から１回早いごとに、基本となる成績・得点に１０パーセントを加算します）
第三期、報告内容につき、満点の場合１００点（早期に報告する人については、最後に報告する人から１回早いごとに、基本となる成績・得点に１０パーセントを加算します）
の点のほか、最終的に小論文を提出いただいて、当該論文により満点４００点をみます。
また、授業への出席１回につき５〜１０点（遅刻は適宜減点）を加算いたします。
合計で６００〜６９９点で可、７００〜７９９点で良、８００〜で優とします。
※ 外国人留学生の評価についてはこの限りではありません。
※ 得点が特に悪い場合用に、補習プログラムを組みます。
補習は、本演習の基本コンセプトにかかわらず、英語、ドイツ語、ハングル、中国語で書かれている行政法の専門論文について、日本語訳を提出していただくことを内容とします（フランス語など、教員には歯が立たない他の言語の教材については予定していません）。補習希望者には、適宜、教材を配布し、「要領」をお示しします。やむを得ない理由で授業に出なかった方、より深く勉強したいという意欲のあるかた向けのプログラムです。補習の得点は、翻訳の完成状況に応じて、原文1ページに対する翻訳あたりで５〜１０点を予定しており、これは、上記の得点にフルに加算いたします。
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| その他（質問・相談方法等） |
２００７年度、学部ゼミ受講生がいないため、１月に開いている授業は、本演習を受講している大学院生を対象としたものであり、２００８年度以降のゼミ運営の参考になりません。
受講を検討されている方は、田中孝男の研究室に相談に来てください（メールか、電話で予告されることを望みます）。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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