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履修条件 |
２００９年度のゼミを開講できない予定のため新３年生は１年間限りの前提で応募されたい。また、新４年生で新たに希望する学生も若干名受け入れる。いずれも担当教員に予め電子メールで相談されたい（ゼミ見学に来られた方は、連絡不要です）。 |
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授業の目的 |
行政法・地方自治法の領域 （周辺分野の法を含む） の法現象、 事件を法的にきるだけ正確に把握し、検討し、解決を図り、場合によっては新たに法を作り出す能力を養い、できれば全員参加型の実務にも有益なレポートをまとめることを目的とする。
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授業の概要・計画 |
前期では、主として、行政法の基礎知識の復習、判例の読み方、一定の専門的な文献の講読などを通じて、社会の中における法的問題を発見する能力、問題意識をもって教科書や文献を読む力を身につけるようにしたい。
新３年生が本ゼミに加わった場合には、例年どおり基礎的な行政法知識の復習と、３年前期配当の行政訴訟法の知識についての学習・学修も行う。４年生のみが受講生になったときには、最初から、行政法・地方自治法関係の論文・判例の研究を行う。発表・討論では全員がプレゼンテーション能力をいっそう開発するように配慮する。
後期では、前期演習での議論から浮かび上がってくるリアルタイムのテーマを、おおむね前期末までに探し出して、夏休みを利用してインタビュー調査をすることも考えられる。それらを基礎にして１０月から始まる後期には、統一的なテーマを設けて、全員で研究をすることとしたい。
実際にこれまで取り扱ったテーマは、志免町のマンション給水拒否事件（00年度）、日田市が国（大臣）を被告として提起した場外車券場設置許可取消訴訟事件（01年度）、介護保険における救済制度（02年度）、太宰府市駐車税条例を中心とするまちづくり問題（03年度）、行政救済制度（特に苦情処理制度）（04年度）、ゴミ袋有料化問題（廃棄物行政）（05年度）、（旧）湯布院町の景観行政（06年度）、自治基本条例（07年度）などの総合的研究であり、 比較的身近な課題を包括的に研究するものとなっている。 |
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授業の進め方 |
参加者は、自分が「問題あり」と思うテーマを探し出す、すなわち問題意識を積極的に出して欲しい。グループ作業を通じて、お互いの個性を生かしつつ、１つのレポートを共同で作成することにより、さまざまのことを学ぶことができる。 |
| 教科書・参考書等 |
この原稿を作成している時点では、特定できない。ただ、当面は、従来、利用してきた行政過程論・行政救済法のテキスト、小さな六法などを持参のこと。
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| 成績評価の方法・基準 |
１年間を通じての出席状況、発言、担当時のレポート、最終段階での共同作業によるレポート作成への努力姿勢などを総合勘案して判定する。
その他（質問・相談方法等） 00年度の共同論文は、『地方自治判例百選〔第３版〕』（北村喜宣教授執筆）で引用されている。2001年度のゼミでの共同レポートは、 簡易製本版を作成した後、相当の時間をかけて書き直し、正式に出版社から刊行された。木佐茂男編 『まちづくり権への挑戦』（信山社、2002年）を是非、店頭または図書館で見て欲しい。2002年度以降のゼミ報告書（ゼミ論）の一部は、木佐ゼミのホームページ閲覧できる。結果的に、これらのレポートは、全国的なパブリック・コメントに付されることになる。木佐ゼミのホームページ、できれば担当教員のホームページも見た上で、応募されたい。
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| その他（質問・相談方法等） |
質問事項があれば、電子メールで問い合わせてください。メールアドレスは、教員一覧や九大ホームページの研究者一覧から。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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