|
履修条件 |
なし。
学部、学年も問いません。 |
|
授業の目的 |
◇地方分権とは「自分が住む地域のことは、自分たちで決められるようにする」ための改革です。小さな町のまちづくりにまで、国が口出しをする時代ではありません。全国一律・画一的なまちづくりから、地域特性や住民ニーズに応じた多様なまちづくりに転換するために、分権改革を進めなくてはなりません。「中央集権」から「地方分権」へ。まだ道半ばですが、地方に住む私たち自身が、その意義や課題を理解する必要があります。そのための授業です。
◇制度の説明にとどまらず、最新情報や取材現場の見方を交えて、「いま国や地方で何が問題になっているか」を学んでもらいます。
|
|
授業の概要・計画 |
２部構成で進めます。具体的なことは授業で説明しますが、概略は以下の通りです。
（１）前半は「分権改革編」。２０００年以降の地方分権改革の経緯やポイントを踏まえて、政府で議論されている「次の改革」の論点を整理します。
（２）後半は「自治体改革編」。地方分権の流れの中で、地方自治体も変革を求められています。一方で、財政難や人口減少などによって、自治体が存続する地域基盤は大きく揺らいでいます。財政問題や市町村合併などを素材に、身近な地域の現状を紹介します。
|
|
授業の進め方 |
◇毎回、授業のテーマに関連するニュース（新聞記事）をピックアップして解説します。
◇テキストはありません。レジュメを配布します。
◇ゲストによる講義も計画しています。
|
| 教科書・参考書等 |
参考図書は授業で紹介します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
課題レポートの内容に出席状況を加味して評価します。
（試験は行いません） |
| その他（質問・相談方法等） |
（１）出席カードの裏面に質問を書いて、授業の終わりに提出してもらいます。翌週、質問に対する回答を配布します。
（２）もちろん、授業が終わってから直接聞いても構いません。
（３）研究室に来る場合は事前にメール【maeda(アットマーク）law.kyushu-u.ac.jp】で連絡をしてください。電話は（６４２）７６３５です。
|
| 過去の授業評価アンケート |
2008年度前期 |