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履修条件 |
会社法について先取り的な学習に取り組んでみたい人。学部の講義を受ける前から内容の一部に触れるので、積極的に自習・グループ学習をする姿勢は必須です。
会社法の知識の有無は問いませんが、第２回ゼミまでに参考文献①を各自購入の上、読了しておくことを条件とします。
楽なゼミではないので、それなりの心構えもお願いします。
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授業の目的 |
現在の会社法は、平成１７年に成立したまだ若い法律ですが、条文数も多く、特に平成に入ってからの頻繁な商法改正をふまえ、また今回の新法で様々な制度の新設・改正がなされたことから、複雑なシステムの集合体になっています。そのため、学部の会社法の講義では、多くの時間がそれらの制度システムやこれまでに積み重ねられてきた判例法理の解説に割かれることになります。
このゼミでは、それらのシステムがどのような意味を持つのか、またどのような場合に問題になるのか、
といった点を、簡単な事例を通してリアリティをもって学ぶことで、学部の会社法講義を少しでも興味深く聴講できるための「橋渡し」をすることを目的とします。
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授業の概要・計画 |
第１回は担当教員・受講生の皆さんの自己紹介と、ゼミの進行方法についてのガイダンスをします。また、参加人数に応じて班分けをします。
第２回は、「会社法における会社の形態」をテーマに、指導教員がどのような問題を作成し、皆さんにどのように議論してもらいたいかを、指導教員自身で模擬的にゼミをすることで説明し、やり方についての説明をすると共に、それらについての皆さんからの質疑応答に充てます。
第３回以降は、「授業の進め方」に従って、以下のテーマを取り扱う予定です。なお、具体的にとりあげるテーマや内容の難易度は、受講生の皆さんの議論のレベルや、制度・判例の重要性・複雑性などを総合的に勘案して、適宜調整することにします。問題や質問の内容は、判例・裁判例をシンプルにしたものも含めますが、制度システムを考えるための「教室設例」である場合もありますので、やみくもにもととなった判例・裁判例を探そうとしてもうまくいかない場合もあります。
第 ３回 株式会社の設立
第 ４回 株式（１）総論・募集株式の発行
第 ５回 株式（２）株式に関する諸制度・自己株式の取得
第 ６回 会社の機関（１）総論・株主総会
第 ７回 会社の機関（２）取締役会
第 ８回 会社の機関（３）監査役・会計監査人・会計参与
第 ９回 会社の機関（４）委員会設置会社
第１０回 新株予約権・社債・新株予約権付社債
第１１回 組織再編（１）合併・事業譲渡・会社分割
第１２回 組織再編（２）敵対的企業買収／全体を通したまとめ・総括の質疑応答
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授業の進め方 |
第３回以降は、各回とも、指導教員の問題に加えて「追加的な質問を考えるグループ」と、「（両方の）質問の解答を作成するグループ」との討論形式を通して、問題の検討を行うことにします。指導教員の設題は前の回の最後に配布することとし、「追加的な質問を考えるグループ」はそれをみて検討の上、土曜日正午までに、自分たちがさらに質問したい事項を後記のメーリングリストを通じて「解答を作成するグループ」に送って下さい。「解答を作成するグループ」はゼミ当日に、両方についての解答を作成してきて下さい。グループ内の負担が均等になるように、問題作成・質疑の内容を調整します。
なお、その回の「追加的な質問を考えるグループ」「解答を作成するグループ」に当たっていないグループのメンバーの皆さんにも、毎回少なくとも一言ずつ意見・感想などを聞きます。これは成績評価にも反映させますので、「今度は当たってないからいいや」と思わずに、何かしら発言できるように心の準備をしてきて下さい。
参加者の人数次第ですが、「追加的な質問を考えるグループ」「解答を作成するグループ」がそれぞれ最低１回ずつ回ってくるように班分けをします。
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| 教科書・参考書等 |
①神田秀樹『会社法入門』（岩波新書、２００６年）
②神田秀樹『会社法〔第十一版〕』（弘文堂、２００９年）
③会社法の掲載されている六法（種類は問いません）
履修条件に記した通り、第２回ゼミまでに少なくとも①については各自で購入の上、通読しておいて下さい。まずおおまかな全体像をつかむことが重要です。③は普段お使いのもので結構です。
②については、学部会社法を受講する際に、その時点の最新版が教科書として指定される可能性が高いと思いますので、先輩などから古い版を譲り受けてもよいですが、なるべく最新版を使って下さい。「解答を作成するグループ」の回には、少なくとも最新版の関連部分を借りるなどして読んで学習して下さい。
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| 成績評価の方法・基準 |
試験は行いません。以下の割合に従って評価します。
①出席点：３０％
②質問作成グループ・解答作成グループの際の内容：各２５％、計５０％
③発言点：２０％
※②③については、積極性を特に重視します。
※正当な理由のない欠席は、法政基礎演習Ⅱの性質上、当然認められません。
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| その他（質問・相談方法等） |
指導教員への質問は、メールを通じて行うか、メールでアポイントメントを取った上で研究室にお越し頂くかで対応します。また、参加者全員の連絡の便宜のため、指導教員でメーリングリストを作成して、追加的問題を配信する手段とするとともに、有益な質問は名前を伏せてそこに指導教員の回答とあわせて配信することがあります。そのため、メーリングリストに登録したアドレスのメールは、こまめにチェックして下さい。メールでの質問は，演習開始前でも受けつけます。メールアドレスは，h-hara【アットマーク】law.kyushu-u.ac.jpです。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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