| 東西冷戦の終結とともに，ヨーロッパ連合(EU)は，安全保障をも視野にいれた広い権限を持つ地域的国際組織として，国際経済のみならず国際政治においても大きな意義を持つ存在となった．
また，ヨーロッパ統合の進展とともに，ヨーロッパ共同体法の重要性は，近年増加の一途をたどっており，特に，EC法の基礎的知識は，EC加盟国の国内法理解に際しても今や不可欠となっている．
EC法は，従来の古典的国際法とどのように異なるのか，加盟国の国内法との間にどのような影響関係があるのか，「民主的」な国際組織の設計はどのようなものであるべきかといった問題は，学問的にも重要な理論的問題を提起している．
EC法の展開は早い．従来のEC・EU条約に代わる新たなEU憲法条約の批准が，2005年のフランス・オランダにおける国民投票以後難航し，そのまま発効するに至らなかったことは周知の通りである．結局，2007年に再度条約改正交渉が行われ，同年12月13日にEU憲法条約に相当度の修正を加えたリスボン条約が調印された．同条約については当初，2008年中の批准完了，2009年1月1日からの発効を予定していたが，アイルランド国民投票による批准否決されたことは記憶に新しい．その結果，現時点では，明確な発効の予定はたっていないが，いずれにせよリスボン条約による改正点をも織り込みつつ講義を行うことが不可欠となる．
EC法の対象分野は，共同体管轄事項が拡張されてきた結果，今や多岐にわたっているが，EC組織法の理解は，個別のEC実体法理解のため不可欠の前提となる．本講では，EC法の総論部分にあたる組織法，具体的には，ECの機構，法源，争訟制度等について順次講じる予定である．
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