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履修条件 |
特にありません。「中国法」（担当：西英昭准教授）を履修済み／現在履修中であれば、より深い理解が得られると思われますが、履修の有無は全く前提にしていません。
なお、講義は日本語で実施し、中国語の知識は要求しませんが、単語レベルでは中国語が折に触れて出てくる可能性もあります。なので、何らかの形で中国語に触れた経験があればなおよしという程度にご理解ください。
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授業の目的 |
昨年の金融危機以降一時の勢いはややクールダウン気味のようにも見えつつも、なおその回復には欠かせない存在であり、良くも悪くも国際的な影響力が高まっている中国。
本授業では、担当教員の現在の立場に基づき、大別して次に掲げる2つの軸から、もっとも鮮度の高い「法律の角度から見た中国の今」をお伝えすることを通じて、皆さんの今後における法律一般（中国法に限らず、日本法についても）に対する更なる学習への一助たらんことを目的とします。
(1) 「中国法を取り扱う」という立場から：
中国において日本企業が現地法人（外商投資企業）を設立し、かつ、これを運営する過程で生起するさまざまな法的問題を紹介し、現地駐在員の悩みをと共にたどってゆきます。
(2) 「日本の弁護士」という立場から：
上記の法的問題に直面した際において、日本の法律専門家として、日本法をツールとしつつ、いかに当該中国法の規定を理解し、かつ、現実の問題を処理すべきか、言い換えれば、担当教員の日常業務における悩みを共に検証してゆきます。
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授業の概要・計画 |
上記に述べた軸に鑑み、本授業では、「中国において日本企業が現地法人を設立し、かつ、これを運営していく」というストーリーを基本として設定します。
これに基づき、暫定的には、次のような内容を予定しています。
0 イントロダクション−中国現代法に関する実務法曹的フォーマット
中国は「法治」か「人治」か？／中国法の法源・法規制定の方法論／中国において見られる法解釈の方法論―“明確規定”の意味／「法規」と「実務」／その他
1 現地法人の設立
2 現地法人の運営
契約関係／労働関係／資金調達関係／コンプライアンス／その他
3 中国からの撤退
出資持分譲渡／清算／破産
4 上記で取り上げられなかった各種トピック
加工貿易概論／「領土は中国、税関上は国外」〜税関の特殊監督管理地域／「保税区貿易会社」と「8号令」／知的財産権に関する現状／独占禁止法に関する現状／M&A／ネット販売に関する法規制／その他
5 まとめ〜一実務法曹としてのメッセージ
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授業の進め方 |
原則として講義形式で実施し、必要に応じて関係資料を都度配布します。また、人数・出席者の希望等の状況を考慮しつつ、一部においてはゼミ形式を採る可能性もあります。加えて、可能であれば、一部に視聴覚器材を使用することも検討します。
担当教員としては、可能な限りインタラクティブなスタイルで進めていくことを希望しています。
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| 教科書・参考書等 |
特にありません。もっとも、日ごろ（比較的信頼可能な）新聞・雑誌・ウェブサイト等で中国に関する時事情報に触れていただければスムーズに入っていけるかもしれません。 |
| 成績評価の方法・基準 |
筆記試験により評価します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
8/24（月）〜28（金）2〜4限目 |
| 過去の授業評価アンケート |
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