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履修条件 |
行政法I（行政過程論）を修得していること。
本講義では，行政法Iの理解を前提とします。予め履修した上で受講してください。
また，憲法I（憲法総論・統治機構論），憲法II（人権論），民法II（債権各論とくに不法行為法），民事訴訟法I・IIを受講したか，並行して受講することが望ましいです。
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授業の目的 |
本講義においては，行政救済法の基礎理論・法システムを理解し，法的思考能力を身につけることを目標とします。行政救済法では，行政の活動により市民が不利益を受けた場合，行政に対抗して，その是正・不利益の補填をはかっていく場面を対象とします。具体的には，以下の項目を扱う予定です。
（a）行政救済法とはなにか
（b）行政不服申立
（c）行政事件訴訟
（d）国家賠償
（e）損失補償
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授業の概要・計画 |
本講義では以下のような内容をとりあげます。詳しくは初回の講義で説明します。
なお，各回ごとの内容は，講義の進度によって調整します。
１ イントロダクション
２ 行政救済法・概論
３ 行政不服申立制度（1）： 総説
４ （2）： 行政不服審査法（特色，種類）
５ （3）： 行政不服審査法（要件，審理手続，教示制度）
６ （4）： 行政審判
７ （5）： 行政相談，オンブズマン制度
８ 行政事件訴訟法（1）： 総説
９ （2）： 行政事件訴訟の類型
10 （3）： 取消訴訟（概説）
11 （4）： 取消訴訟（処分性）
12 （5）： 取消訴訟（原告適格）
13 （6）： 取消訴訟（狭義の訴えの利益）
14 （7）： 取消訴訟（審理，効力，執行停止，仮の救済）
15 （8）： 義務付け訴訟・差止め訴訟・当事者訴訟
16 （9）： 客観訴訟（民衆訴訟，機関訴訟）
17 国家賠償（1）： 総説
18 （2）： 国家賠償法の沿革と基本的性質
19 （3）： 1条責任（1）
20 （4）： （2）
21 （5）： 2条責任（1）
22 （6）： （2）
23 損失補償（1）： 総説
24 （2）： 損失補償の内容と要否
25 （3）： 国家補償の谷間
26 総括
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授業の進め方 |
事前配布するレジュメに従って，講義形式により進めます。受講者人数によりますが，できるだけ受講者による参加の機会を設けたいと思います。
教科書・参考書・判例集等により各自予習した上で講義に参加してください。
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| 教科書・参考書等 |
教科書：塩野宏『行政法II（行政救済法）[第4版]』（有斐閣・2005年）
判例集：小早川光郎他編『行政判例百選Ⅱ [第5版]』（有斐閣・2006年）
なお，参考図書として，例えば，
芝池義一『行政救済法講義[第3版]』（有斐閣・2006年）
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法』（有斐閣・2006年）。
その他は，講義の中で紹介します。
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| 成績評価の方法・基準 |
原則として，期末に実施する試験の成績に基づいて評価します。
レポートや小テストを実施する場合には，別途指示します。実施した場合には，評価に反映させる予定です。
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| その他（質問・相談方法等） |
質問等は原則として講義終了時に受け付けます。
講義時間外の連絡方法については，初回の講義時に説明します。
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| 過去の授業評価アンケート |
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