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履修条件 |
なし。
学部、学年も問いません。 |
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授業の目的 |
◇メーンテーマは「住民自治」です。地方分権が進むことによって、これまで国が決めていた政策やまちづくりのルールは、地方自治体が決定できるようになります。同時に、私たち住民も従来より多くの決定に関与できるようになります。国任せ、お役所任せの「官治」から「住民自治」への転換点にあると言っていいでしょう。住民、地域が「自治」の力をつけることは、これからの重要な社会課題の一つです。
◇本講義では「住民活動」と「自治体議会」にフォーカスして、地域の実情や最新の動きを素材に、分権時代の住民自治を展望します。
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授業の概要・計画 |
２部構成で進めます。具体的な内容は授業で説明しますが、概略は以下の通りです。
（１）前半は「自治体議会編」。自治体議会は地方分権の中で、最も改革が遅れたセクターです。相次ぐ不祥事、機能不全ぶりに住民が厳しい目を向けるようになり、ようやく改革の動きが広がりつつある段階です。豊かな自治を築くうえで、住民の代表機関である議会の役割は小さくありません。議会本来の権能を踏まえ、議会改革のポイントを取り上げます。
（２）後半は「住民活動編」。公共サービスの提供主体は、行政・公務員ばかりではありません。すでに多様な住民団体、ＮＰＯがその職責を担っており、地域における「官」と「民」の関係は変わってきています。行政の中でも「協働」「参画」「連携」という言葉がよく使われるようになりました。九州各地の実践例を素材に、住民活動の役割や課題を整理します。
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授業の進め方 |
◇毎回、授業のテーマに関するニュース（新聞記事）をピックアップして解説します。
◇テキストはありません。レジュメを配布します。
◇ゲストによる講義も計画しています。
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| 教科書・参考書等 |
参考図書は授業で紹介します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
課題レポートの内容に、出席状況を加味して評価します。
（試験は行いません） |
| その他（質問・相談方法等） |
（１）出席カードの裏面に質問を書いて、授業の終わりに提出してください。翌週、質問に対する回答を配布します。
（２）授業が終わってから直接聞きに来ても構いません。
（３）研究室に来る場合は、事前にメール【maeda（アットマーク）law.kyushu-u.ac.jp】で連絡をしてください。研究室の電話は（６４２）７６３５です。
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| 過去の授業評価アンケート |
2008年度後期 |