●法政基礎演習 II

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
●法政基礎演習 II
標準年次
2
講義題目
電子政府論入門――電子政府と行政についての理解
開講学期
前 期
担当教員
姜 信一  
単位数
2単位
教  室
4研
科目区分
入門科目
履修条件
 履修条件は特にありませんが、電子政府と行政及び地方自治に興味関心を持った熱意のある方の受講を希望します。
 
授業の目的
 本演習では、次の3点の取得を目標としたいと思います。
@電子政府について理解し、また電子政府にかかわる諸課題について理解すること。
A様々な論文講読を通して、各論者がどのような問題意識や分析視覚から議論を展開しているのか、それぞれの議論の弱点とは何かを確認し、批判的・論理的思考力を身につけること。
B大学生として重要なスキルである文献・資料を収集し、それらを整理・分析し、分析結果を分かりやすく説明するプレゼンテーション能力を身につけること。
 
授業の概要・計画
[授業の概要]
 電子政府の構築は、行政のあらゆる分野へのITの活用とこれに併せて従来の制度や業務の見直しなどにより、国民本位の行政サービスの提供と説明責任の履行、政策決定過程への国民参加の各大や行政運営の簡素化、業務効率の向上を図り、行政改革の推進に資するとともに、日本社会の情報化がいっそう進むと期待されています。
この授業では、国における電子政府、地方公共団体における電子自治体への取組の現状と課題について学ぶとともに、今後電子政府の推進が日本に与える影響などについて議論してみることで、電子政府と行政についての理解を深めて行きたいと思います。
 また、韓国をはじめとする諸国で行われている電子政府に関わる政策や手法などについて比較考察することを通して、日本への示唆点を見つけてみます。
 そのために、本演習では、様々な論文や書籍を講読し、各参加者からの報告をいただきたいと思います。この演習を通して、電子政府についての知見を深めるだけでなく、参加者の皆さんのプレゼンテーション能力を伸ばしていただくことを願っています。

[授業計画](演習参加者数や参加者の希望により変更する場合もあります。)
@オリエンテーション・・・演習担当者と参加者の自己紹介、そして参加者の皆さんの具体的な問題関心を語っていただきます。
A演習活動に必要なスキルの習得・・・「レジュメの作成方法」「文献調査方法」「プレゼンテーション方法」などについてレクチャーします。
B電子政府と電子自治体について・・・レクチャー、発表報告者分担
C電子政府と情報社会・・・個人またはグループ報告
D電子政府の推進体系及び戦略・・・個人またはグループ報告
E電子政府と行政サービス(1)・・・個人またはグループ報告
F電子政府と行政サービス(2)・・・個人またはグループ報告
G電子政府と情報公開・・・個人またはグループ報告
H電子政府と市民参加(e-Democracy)・・・個人またはグループ報告
I電子政府の逆機能と課題・・・個人またはグループ報告
J外国政府の電子政府への取組(1)・・・個人またはグループ報告
K外国政府の電子政府への取組(2)・・・個人またはグループ報告
Lまとめ
※参加者の皆さんには、最低1回は文献報告を担当していただきます。
 
授業の進め方
@報告担当者による担当文献の内容紹介及び問題提起(合計20〜30分)
 報告者には報告担当文献に述べられている内容を適切に要約し、それをレジュメにしてまとめて報告し、内容に関連する2〜3点の問題提起をしてもらいます。
A司会担当者による進行(合計50〜60分)
 司会担当者は、最初に報告者の報告内容における曖昧な点を確認してください。参加者全員が発言できるように議論を進めてください。
B補足及び質疑応答
 報告者の発表を受け、最後に担当教員が情報提供や補足を行います。また、参加者全員で議論や質疑応答を行います。
 
教科書・参考書等
[教科書]
榎並利博(2002)『電子自治体』東洋経済新報社
多賀谷一照(2002)『電子政府・電子自治体』第一法規

[参考図書]
古瀬幸宏・広瀬克哉(1996)『インターネットが変える世界』岩波新書
井熊均(2001)『電子自治体』日刊工業新聞社
情報化推進国民会議事務局編(2003)『電子自治体入門』NTT出版
白井均他(2003)『e-ガバナンス:「戦略政府+革新企業」による日本再生』日刊工業新報社
岩崎正洋(2005)『eデモクラシー』日本経済評論社
坂村健(2007)『ユビキタスとは何か:情報・技術・人間』岩波新書
廉宗淳(2009)『行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略―住民視点のIT行政の実現に向けて“韓国と日本”』時事通信出版局
など
※また、演習時に適宜、紹介したいと思います。また参考資料は適宜、配布いたします。
 
成績評価の方法・基準
@出席(40%)
A討論への参加状況(積極性・真摯性)(30%)
B個人プレゼンテーション(報告内容)(30%)
 
その他(質問・相談方法等)
 演習に関するご質問、ご相談に関しては、Eメールで随時受け付けます。Eメールアドレスは、@law.kyushu-u.ac.jpの前にskangを追加してください。また、本演習専用のメーリングリストなどを通して、演習時間外にも適宜、学習上の情報交換や行政学に関する話題を提供できるようにしたいと思います。
 
過去の授業評価アンケート