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履修条件 |
●開講前に、南野 森（編）『ブリッジブック法学入門』（信山社）の第１章から第５章まで、及び、第１０章を再読すること。
●開講前に、刑事訴訟法の基本書を１冊、通読しておくこと。
基本書は各自が使用するもので差し支えないが、参考図書は以下のとおり。
田中開＝寺崎嘉博＝長沼範良『有斐閣アルマ 刑事訴訟法〔第３版〕』（有斐閣）
白取祐司『刑事訴訟法〔第５版〕』（日本評論社）
田口守一『刑事訴訟法〔第５版〕』（弘文堂）
池田修＝前田雅英『刑事訴訟法講義〔第３版〕』（東京大学出版会）
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授業の目的 |
●法政基礎演習２の共通目標
この授業科目は、少人数のゼミ形式により、２年後期から本格的に始まるより高度な学習へ向けての橋渡しの教育を行う目的で開講されるものである。具体的には、（1）リサーチ・分析能力、（2）ディスカッション・プレゼンテーション能力、（3）レポート・論文作成能力、という、将来どのような進路をとっても必ず要求される能力の伸張を目指す。
●本演習の目的
実務で問題になることの多い論点に関する判例検討を通して、実務法曹に特に必要とされる、事案分析能力、ディスカッション能力及びプレゼンテーション能力の涵養を重点的な目的とする。
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授業の概要・計画 |
第１回はオリエンテーションとする。
第２回以降は、担当者による判例報告、及び、全員参加による議論を行う。
少なくとも下記の判例を取り上げる予定である。受講者に具体的に報告を希望する判例がある場合には、検討の上、取り上げることもある。
○職務質問のための実力の行使（最決平成6年9月16日）
○所持品検査（米子銀行強盗事件、最判昭和53年6月20日）
○逮捕の違法と勾留（東京高判昭和54年8月14日）
○別件逮捕・勾留と余罪取調べ（東京地裁平成12年11月13日決定）
○接見交通（最判平成11年3月24日、最判平成12年6月13日）
○訴因変更の要否（共同正犯の実行行為者、最決平成13年4月11日）
○犯行再現結果を記録した実況見分調書の証拠能力（最決平成17年9月27日）
○証拠開示（最決平成20年6月25日）
○同種前科による事実認定（最高裁昭和41年11月22日）
○量刑と余罪（最大判昭和41年7月13日）
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授業の進め方 |
演習形式で行う。
担当者が、３０分程度の報告を行う（レジュメは必ず事前に提出する）。
その後、参加者全員参加による議論を行う。
司会は、報告担当者がする。
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| 教科書・参考書等 |
適宜指示する。
参考図書
『刑事訴訟法判例百選〔第８版〕』(別冊ジュリストＮｏ174)
『新実例刑事訴訟法Ⅰ～Ⅲ』(青林書院)
『法科大学院ケースブック刑事訴訟法〔第２版〕』(日本評論社)
『ケースブック刑事訴訟法〔第２版〕』(弘文堂)
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| 成績評価の方法・基準 |
出席状況、報告内容、及び議論への参加度によって評価する。
実務家としての能力を涵養することを目的としていることから、議論への参加度、発言内容を特に重視する。
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| その他（質問・相談方法等） |
質問・相談に関しては、随時メールで受け付ける。
takahira《アットマーク》law.kyushu-u.ac.jp
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| 過去の授業評価アンケート |
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