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履修条件 |
憲法I、憲法II、民法Iおよび民法IIについては、履修済みであることを、強くお勧めする。
民法III、民事訴訟法I・II、行政法I・II、および国際私法に関する科目については、履修時期の前後はともかくとして、知的財産法を十分に理解するために必要となることに留意されたい。
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授業の目的 |
知的財産法は、数ある法律の中でも、とりわけ、ルールの選択と適用によって一意に解答が定まるパズルゲームのようなものだとの誤解を受けやすい法律である。しかしながら、知的財産法ほど、（いかに簡単な案件であっても！）案件ごとの法創造が求められる法律も少ない。
本講義においては、著作権法および特許法を中心的な素材としつつ、学生諸君とともに、知的財産法の本質に迫ることを試みる。学生諸君は、本講義において積極的に議論に参加することが求められる。しかしながら、詰め込んだ知識を教室ではき出すことを要求するわけではないから、念のため。
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授業の概要・計画 |
本講義では、知的財産法の中でも、初学者にとってイメージをつかみやすいであろう「創作物を保護する法」である特許法と著作権を中心に議論する。
最初の二回ないし三回の授業は、「創作物を保護する法」の仕組みについて議論する。この議論を終えた後の回においては、まずは、著作権法の議論を十分に行い、次いで特許法を議論し、そして、他の知的財産法との関係を紹介する予定である。 |
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授業の進め方 |
第一回目の授業において、参加する学生諸君の e-mail address を申告していただく。このアドレスを用いて、授業に関する資料その他の情報を諸君に提供するためのウェブサイトへのアクセス権限を与える。
第三回目以降については、授業に関連する「教科書の該当部分」および「裁判例」を示すから、事前に目を通しておくことを強くお勧めする。
授業に出席するに際しては、少なくとも、著作権法および特許法が収載されている六法または条文集と、指定された教科書を携帯されたい。
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| 教科書・参考書等 |
教科書（授業に出席するに際して必携）
中山信弘『著作権法』（有斐閣、2007年）
高林龍『標準特許法』（有斐閣、第3版、2008年）
小泉直樹ほか『ケースブック知的財産法』（弘文堂、第2版、2008年）
参考文献
随時紹介する。
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| 成績評価の方法・基準 |
期末試験により成績評価を行う。
期末試験に際しては、「書込みの無い」六法（判例および解説の付いていないもの）のみの持ち込みを認める。
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| その他（質問・相談方法等） |
随時、教員と相談してよい。予め教員に e-mail（@law.kyushu-u.ac.jp の前に sterra を付加）で連絡のうえ、十分な相談時間を予約することをお勧めする。なお、質問に対しては、原則として、質問者とともに議論をすることをもって応答する。法律問題について簡単に回答が得られると思ってはならない。
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| 過去の授業評価アンケート |
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