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履修条件 |
特にありませんが、内容は、行政法1の履修を前提にしています。また、行政法２、地方自治法についても履修してほしいと思っています。 |
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授業の目的 |
自治体政策法務論を通して、行政法・地方自治法を研究します。特に、自治体政策法務論の源流としての、松下圭一・市民自治法学論の検討もしたいと思います。 |
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授業の概要・計画 |
【前期】
・オリエンテーション
・研究テーマの発見と論文作成に関する入門、行政判例研究方法（４月から５月）
・行政権論・地方自治権論の標準的見解の整理（４月から５月）
・松下・市民自治法学関係文献購読等（５月から６月）
・地方自治法教科書の検討（６月から７月）
【後期】
・条例制定権（１０月）〜判例研究、実例研究
・自治法令解釈・係争処理制度（１１月）
・対内的政策法務論（１２月、地方公務員制度論を含む）
・地方分権改革（１月）
・論文構想・議論（１２月から１月）
【その他】
・自治体政策法務は現場を踏まえることが前提です。受講者には、教員がかかわっている、九州各県の自治体職員、議会議員、研究者らで自治体政策法務を研究する勉強会（自主的研究会）への案内をします。
・ほかに、上記自主的研究会（例えば、下記アドレス参照）で行われる合宿形式の研究会などへの参加を案内します。（費用の自己負担が必要なため、義務付けはしません）
http://www.kyushu-houmu.net/
・単独でのゼミ合宿や自治体現場視察は、受講者の希望の有無により、実施を検討します（論文作成に当たっては、その研究手法の選択によっては、自ら現地調査をしていただくことになることがあります）。
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授業の進め方 |
【前期】
・該当範囲につき、指定した判例・文献・教科書を読んだ上で、報告者の報告（上級生から）に基づき議論します。専門的な論文については、コピーを準備しますが、一部の基本的文献については、購入を前提とします。
【後期】
・該当範囲につき、指定した判例・文献・教科書を読んだ上で、報告者の報告（上級生から）に基づき議論します。この点は、前期と同じです。
・後期は論文作成のための論文構想と指導に関する時間をとります。
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| 教科書・参考書等 |
（受講者が購入するもの）
・（前期）宇賀克也『地方自治法概説』（有斐閣）
そのほか、新刊書等の中で、必要に応じ、購入をお願いすることがあります。
（その他予定する文献の例）
・安西文雄ほか『憲法学の現代的論点』（一部。有斐閣）
・杉原泰雄『地方自治の憲法論』（勁草書房）
・松下圭一『市民自治の憲法理論』（岩波新書）又は同『国会内閣制の基礎理論』（岩波書店）
・田中孝男『政策法務と自治体職員（仮）』（出版原稿を少し集成したもの・非売品。4/13ガイダンス参加の学部生のみに配布。複写禁止)
その他（取り上げる判例）
・村上・原田ゼミと重ならないもので最高裁判決・公式判例集に載っている地方自治関係のものを予定しています。
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| 成績評価の方法・基準 |
・100点満点とします。
・平素の出席及び発言で60〜70点（おおむね一回の出席で１点、ゼミの運営に貢献を果たしている〜必要な予習等をした〜と認められる、一回当たり１点、その他の全般的なゼミへの貢献状況で10点程度を加点）
・論文提出（1月末・２万字〜３万字程度）で約30〜40点
を考えています。
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| その他（質問・相談方法等） |
・このゼミは、内容的に、法科大学院教育や公務員試験対策に資する内容とはなっていません。
・逆に、研究会参加などを通して自治体の実態を知る機会を提供しますので、組織の裏をよく知らない若いＯＢ・ＯＧの先輩や、人事担当者の美辞麗句に惑わされない地方自治の現状（良いことも悪いことも）を理解した上での自治体での就職を検討する方には、お役に立てると思います。
・受講者の人数が少ない場合などには、上記演習の目的を達するような教育内容を維持できないことがあるため、授業内容・計画を変更することがあります。（第１回のオリエンテーション時に相談します）
・本演習には、大学院生（外国人−中国・韓国）及び留学生（後期−大学院入試準備）の参加が予想されます。ただし、今期は研究テーマを絞っているので、大学院生・留学生それぞれの研究（予定）テーマに即した内容にはなりません。
・2009年度の本演習の学部生のゼミ受講生は４年生１名（大学院生・留学生は５名程度）のため、学部ゼミ生の意向等を踏まえたゼミ運営をしています。このため、2009年度のゼミは2010年度のゼミの参考になりません。2010年度のゼミに関する内容照会は、メール等でお願いします。
・村上・原田ゼミ、嶋田ゼミも優れたゼミなので、よろしくお願いします。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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