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履修条件 |
憲法１、憲法２、行政法１、行政法２の知識を有することを前提とします（履修の有無は問いません）。また、西日本新聞特殊講義I（分権型社会論【分権改革と地域】）も聴講されていることをお勧めします。 |
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授業の目的 |
地方自治法の基本的な内容を見ていきます。 |
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授業の概要・計画 |
地方自治法に関する基本的な内容のうち重要な事項についてみていきます。ただし、財務・地方公務員制度に関する事項については、基本的な事項の一部しか触れることができないと思います。
第１回 オリエンテーション
第２回 地方自治権（憲法論と重なる）
第３回 地方公共団体の種類（特に都道府県及び市町村）並びに地方公共団体の新設、分離及び統合
第４回 地方公共団体の事務
第５回 地方公共団体の権能（団体自治権の内容。自治財政権と条例制定権を除く）
第６回 自治財政権
第７回 条例制定権
第８回 地方公共団体の機関①（議会）
第９回 地方公共団体の機関②（執行機関）
第１０回 地方公共団体の機関③（補助機関、付属機関）と認可地縁団体等
第１１回 住民の権利と義務
第１２回 国と地方公共団体及び市町村と都道府県の関係（主として関与論）
第１３回 地方公共団体間の協力、特別地方公共団体
第１４回 残されている地方自治法上の検討テーマ
第１５回 予備（条例制定権はたぶん1回では終わりません） |
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授業の進め方 |
①履修の名簿が確定するまでの名簿代わりに、初回の最初に出席カードを配ります。出席カードを提出された方及び履修登録された方については、授業中に指名することがあります。出席カードを提出しなくても履修できます。初回に出席カードを提出したからといって成績で特別に配慮するわけではありません。授業に積極的にかかわってくださる方のみの提出で構いません。ただし、積極的に質疑等にかかわってくださった方については、定期試験における結果も踏まえたうえで、成績評価によい方向での配慮をすることがあり得ます。もっとも、どのくらいの方が受講されるかわからないので、この点に関する取扱いについては、このシラバスでは、確定的なことを申し上げられません。
②各回の最初に、当該回における検討テーマについて、教科書などを見てわからない事項及び特に聞きたい事項を、手挙げしていただき、うかがいます。出席カード及び履修者の名簿から指名して、質問がないかおうかがいすることもあります。質問を事前に受けることもできます。
③②のほか、教員の方でも当該回で詳しくお話したい事項を提示します。受講者の希望に応じて、その全部ないし一部につき、説明します。
それと、②の質問に対する説明をします。時間をとって調べる必要があるときは、その旨お伝えし、次回に回答します。
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| 教科書・参考書等 |
（教科書）
宇賀克也『地方自治法概説（第３版）』（有斐閣・2009年）
（その他使用するもの）
地方自治法の載っている六法（地方自治法施行令があわせて収録されているものであれぱなおよいです）
（参考書）
第１回講義の時に、受講者の希望に応じ、口頭で説明します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
定期試験によります。（持ち込み不可です。）
問題は、Ⅰ事項説明の部60点、Ⅱ事例問題の部40点です。
事項説明は、「5題の中から3題を選んで説明せよ」というものであり、たとえば「機関委任事務の廃止と法定受託事務の創設について」といった問題が出ます。授業回で、教員がピックアップして説明した事項から出題します。この部分の問題は、第1回講義のときの「配布」するので、自分で解答を準備しておいてください。
事例問題は、条例制定権の範囲と限界について、実体法上の具体的な問題点を問うものです（事項説明の中に条例制定権の範囲のみを扱う問題は出てきません）。徳島市公安条例事件判決の判示事項（枕詞部分を除く）は覚えておいてください。 |
| その他（質問・相談方法等） |
同じ時間に開講される科目との検討をされるよう、第１回講義は、10/12とします（10/5は休講）。
また、11/16も休講です。
かわりに、11/17の4時限目と、12/1の4時限目に補講をします（教室にご注意ください）。
地方自治に関する一般常識に関しては、地方自治論に関するテキストや資料をご覧ください。
質問を講義の前にいただければ、準備ができます。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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