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履修条件 |
特にありません。これまでに履修した講義で学んだ法や制度につき、それらの歴史・沿革に興味関心を抱いた方に履修をお勧めします。 |
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授業の目的 |
【Ⅰ】「法制史」に触れる：歴史的観点からのアプローチ
ある時代や地域において法やそれをめぐる諸制度がどのように成り立ち、またそれらの存立の背景にどのような考え方が存在したのか。東洋・西洋を問わず様々な法と制度の影響を受けて形成されてきた日本の法を考える上で、その歴史的前提に遡って検討を加えることは、現代法をより深く理解するうえで有益な営為であると言えます。本演習は、日本の近代法形成期の諸法制の形成と展開の過程をテーマとして、現代のわれわれを取り巻く法制を多角的な視点から考察するきっかけを得ることを目的とします。
【Ⅱ】リサーチ力・思考力・発信力
報告に当たってテキストを精読しどのようにポイントを掴むか、関連する資料(史料)にアクセスするにはどうすればよいか。それらをどのようにレジュメ等で文書化するとともに、自己の見解を含めて説得的に参加者に伝えることができるか。また、報告に対して事実や用語の確認にとどまらず「何々はなぜそうなっているのか」・「そうなった理由(あるいは背景)は何々と思うがどうか」という「なぜ」や「こう考える」ということを含めた疑問や意見をどれだけ提起することができるか。本演習においては、こうした報告・質疑を行う上での方法・形式の学習及び実践のトレーニングを通じて、高年次の講義・演習の受講のみならず自学を行う上での基礎体力を養うことを目指します。
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授業の概要・計画 |
【授業の概要】
近代(主に明治・大正期)日本を取り巻く法とこれに関わる諸制度の形成につき、以下に例示するテーマから一つ（参加人数によりグループ分けをする場合があります）を選んで使用テキスト及び関連参考文献をもとに報告を行っていただき、参加者全員で当時の法や制度を社会や思想のあり方とも関連付けつつ、さらに現代の法制との対比を行いつつ議論を行っていきます。
（扱うテーマ(一例)）
条約改正、司法制度、大日本帝国憲法の制定、民法典の編纂、刑法・治安法制、訴訟法制、財産法制、土地法制、地方自治法制、教育法制、軍事・警察法制
【授業計画】
第１回 担当教員及び参加者の自己紹介ののち、ゼミの進行についての説明、テーマ選択、文献の調べ方・プレゼンテーション・質疑応答の留意点についての小講義を行います。
第２回 担当教員による報告の形式をとり、ゼミの進行・報告と議論の仕方等について確認を行います。
第３回～第６回 各参加者による報告・議論
第７回 中間総括（プレ討論）
第８回～第１２回 各参加者による報告・議論
最終回 演習全体の総括討論
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授業の進め方 |
参加者は上記のスケジュールの中で最低一回(参加人数によります)のレジュメによる報告を行うこととします。各回ともに報告者のほかに司会者を事前に選び、次のとおり演習の進行を担当していただきます。
１．報告者、担当範囲の紹介
２．報告(報告者)
３．質疑応答、全体討論
４．担当教員コメント
５．報告者総括
また、報告者・司会者以外の各参加者は各回のテーマを予習した上で疑問点やコメントを用意して全体討論に臨んでください。その際、必ず一度は発言を行うように心がけてください。学期末には、各参加者が行った報告と議論を基にレポートを作成し提出していただきます。レポートの形式・分量については演習開始後に指示します。
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| 教科書・参考書等 |
【使用テキスト】
山中永之佑編『新・日本近代法論』(法律文化社・2002年)
【参考図書】
（法制史に関係するもの）
青木人志『「大岡裁き」の法意識：西洋法と日本人』(光文社新書・2005年)
川口由彦『日本近代法制史』(新世社・1998)
浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編『日本法制史』(青林書院・2010年)
（テキストの読解・議論に関係するもの）
福沢一吉『論理表現のレッスン』(日本放送出版協会・2005年)
これらのほか、演習中に適宜紹介を行います。
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| 成績評価の方法・基準 |
以下の諸点を総合的に判断し、評価を行います(括弧内は評価の割合)。
１．演習出席状況(20％)
２．演習における議論への参加状況(20％)
３．演習における報告・司会進行(20％)
４．期末レポート(40％)
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| その他（質問・相談方法等） |
質問・相談は随時受け付けます。メールアドレスは、
yama-ryo【あっとまーく】law.kyushu-u.ac.jp (※【あっとまーく】を＠に置き換えてください）です。
演習を欠席する場合は、必ず担当教員に連絡をしてください。
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| 過去の授業評価アンケート |
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