|
履修条件 |
充分な準備をして出席し，積極的に討論する人の参加を歓迎します。ゼミにおける授業以外の活動にも積極的な，意欲的な人を歓迎します。 |
|
授業の目的 |
消費者法は，消費者と事業者との間の問題を取り扱っています。たとえば，訪問販売によって不要なものを購入させられた，英会話教室を途中でやめたいが納入した授業料を返してもらえない，クレジットカードで購入した商品が不良品だったのでクレジットカードの支払をやめたい，金融業者からお金を借りたが利息が高くいつまでも借金が減らない，購入した商品の欠陥によってけがをした，購入した商品が広告と違っている等です。このような日常生活における諸問題について，そもそもどのような問題が生じているのか，それについてどのような法的規律がされているのか等を，民法の規律と比較しながら確認し，さらに，あるべき規律についても検討したいと思います。
消費者法をめぐる諸問題についての考察を深めるとともに，文献（判例や論文など）の調べ方・読み方，報告や討論の仕方，論文の書き方などを学ぶこと，学ぶことの面白さを感じてもらうことが目的です。
時間に余裕のある学部の時期だからこそ可能な経験をしてもらいたいと思います。 |
|
授業の概要・計画 |
消費者法に関連する諸問題を取り上げ，調査・報告を分担し，全員で検討します。最終的に消費者法に関する一冊の論文集を作り上げます。
消費者法に関連する諸問題については，消費者庁のＨＰ（http://www.caa.go.jp/）や国民生活センターの「相談事例と解決結果」（http://www.kokusen.go.jp/jirei/info.html）などを参照してください。 |
|
授業の進め方 |
前期は，取り上げるテーマを決定した後で，３人〜４人程度のグループで分担し，テーマに関する問題状況・法的規制・判例・学説等の調査を行ってもらい，レジュメを配布したうえで報告してもらいます。
後期は，テーマを各自が選択し，調査したうえで，レジュメに基づいて報告してもらいます。報告は，１回２人ずつを予定しています。１月初めに，ゼミでの検討を踏まえた論文を提出してもらいます。
前期・後期とも，討論が盛り上がった場合には（？），時間が多少延長されることがあります。 |
| 教科書・参考書等 |
特にありません。
文献の調べ方・読み方，報告の仕方，論文の書き方などについては，参考資料を配布します。 |
| 成績評価の方法・基準 |
出席，報告，討論，受講態度，貢献度を総合して評価します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
ゼミ旅行の様子などについては，http://cuiacu.yukihotaru.com/daigaku/tanaka.htmlを参照してください。 |
| 過去の授業評価アンケート |
|