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履修条件 |
特にありません。 |
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授業の目的 |
法学、とくに実定法の勉強では、条文の理解を深めることと並んで、判例研究が重要な位置を占めています。
しかし、判決文は独特のスタイルと言い回しで書かれており、最初から簡単に読めるものではありません。
そこで、この演習では、いくつかの最高裁判例（主に民事判例）を素材として、判例を読む練習を行いたいと思います。また、同時に、文献調査の方法、レジュメの書き方、報告の仕方など、高年次ゼミで必要とされる知識も提供したいと考えています。 |
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授業の概要・計画 |
初回は、報告者または報告チームを決定します。
第２回から第１４回までは、テキストの記述に依拠しながら、毎回１本ずつ、判例の事案と判決理由を検討してゆきます。
最終回は、総括を行います。
なお、テキストに掲載されている最高裁判例は、以下の通りです。
1. 抵当権大法廷判決（平成11年11月24日判決）
2. 郵便法大法廷判決（平成14年9月11日判決）
3. ゴルフ会員の破産と破産法59条1項（平成12年2月29日判決）
4. 「エホバの証人」への輸血事件（平成12年2月29日判決）
5. 民法94条2項、110条の法意による建物の取得と借地権の帰趨（平成12年12月19日判決）
6. 交通事故と医療事故との競合（平成13年3月13日判決）
7. ダイヤルQ2通話料金請求事件（平成13年3月27日判決）
8. 乳房切除術事件（平成13年11月27日判決）
9. 取立債権請求事件（平成13年11月27日判決）
10. 供託金還付請求権確認請求事件（平成13年11月22日判決）
11. 農地法大法廷判決（平成13年3月28日判決）
12. 自動車の所有権取得の準拠法（平成14年10月29日判決）
13. 「配信サービスの抗弁」の成否（平成14年1月29日判決） |
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授業の進め方 |
報告者または報告チームがレジュメをもとに40分程度で報告を行い、それを受けて、各自が質問を行う形で授業を進めてゆきます。
なお、質問担当者を予め決定することも考えています。 |
| 教科書・参考書等 |
奥田昌道『紛争解決と規範創造 ―最高裁判所で学んだこと、感じたこと』（有斐閣、2009）をテキストとして用いるので、参加者は必ず購入しておいてください。 |
| 成績評価の方法・基準 |
出席、報告、発言の有無と内容を勘案して評価しますが、特に、発言の積極性を重視します。
なお、無断欠席1回または合計4回の欠席で、以後の演習への参加を禁止し、単位認定は行わないものとします。 |
| その他（質問・相談方法等） |
質問や相談は、授業終了時に受け付けます。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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