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履修条件 |
・特にありません。
・行政法１の内容を知っている方がよいと思います。
・まだ行政法２の内容を知らない人は、行政法２を履修するなどして並行して勉強してください。
・憲法、民法、行政学の知識があることが望ましいです。 |
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授業の目的 |
・（日本）行政法の諸論点に関して各回に要した検討課題について、考え、議論して、行政法の理解向上を図ります。 |
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授業の概要・計画 |
（前期）
第１回 オリエンテーション
第２回〜 おもに行政法総論に関する検討課題の研究（必要に応じ、レポートの書き方と判例研究の方法にかんする時間を設けます）
（後期）
・おもに行政救済法に関する検討課題の研究
・最後からの数回は、参加者に課すレポートの事前発表・議論にあてます。
【検討課題】は、「教科書及び参考図書等」の記載を参照してくざい。他の行政法演習・行政学演習とテーマをできる限り重ねないようにします。
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授業の進め方 |
（１）各参加者は、事前に【検討課題】及び教員が指定する論文などを読み、課題に対する答えをメモ・ノートするなどして、準備してください。
（２）（１）のほか、各【検討課題】の報告者を設けます。報告者は、【検討課題】の報告にあってレジュメを用意して報告します。
（３）報告後、議論をします。 |
| 教科書・参考書等 |
（１）全員そろえる必要があるもの
・原田尚彦『行政法要論（全訂第７版・補訂版）』学陽書房、2011年
【検討課題】は、おもに、この本の〔研究課題〕の中から取り上げます（重要判例などが出たときは、当該判例を扱うなどします）。
（２）その他
・報告者・参加者は、図書館等で主要教科書、論文等を読んでいただくことになります。教員がぜひ読んでほしい文献は、個別に指示いたします。 |
| 成績評価の方法・基準 |
授業における報告内容、発言状況−最大50点
レポート−最大50点（1月末提出。テーマについては事前に教員と調整する。ワープロの場合２万字以上、手書きの場合１万字以上を原則とします）
加算−夏季に小論文（ワープロの場合１万字以上、手書きの場合5千字以上を原則とします）を作成し、10月末日までに提出した方については、その内容に応じ最大30点を上記に加算します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
参加者の人数によって、授業の進め方などについては、変更することがあります。オリエンテーションで決めます。
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| 過去の授業評価アンケート |
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