|
履修条件 |
国際公法を履修済み、または履修中が望ましいが、必ずしも履修条件ではない。 |
|
授業の目的 |
これまでの歴史において、人間の諸活動は環境に対して様々な悪影響（汚染、自然破壊など）をもたらしてきた。このような影響は国境を越えた国際問題と化し、また国際社会全体の共通問題になってきている。ここに国際法の関与する基礎がある。本講義では、国際環境法の基本的構造と特徴及びその国内実施を理解するとともに、国際社会（含むＥＵ）において実際に発生する環境事例を法的に処理する能力を養うことを目的とする。 |
|
授業の概要・計画 |
まず１−７章では総論について、次に８−１５章では各論について講義する。総論では、国際環境法の定義と法源（１章）、合意形成、法の定立（２章）、国際義務の分類（３章）、国際義務の履行確保（４章）、国際環境法における国家の基本的権利義務（５、６、７章）について講義する。各論では海洋環境保全と法（８章）、国際河川・湖沼保全と法（９章）、越境大気汚染防止と法（１０章）、オゾン層破壊防止と法（１１章）、地球温暖化防止と法（１２章）、自然保護および文化財保護と法（１３章）、有害物質の越境移動管理と法（１４章）について講義し、最後の１５章では貿易と環境の問題、つまりガット体制および現在のWTO体制下における環境の取り扱いをこれまでの紛争事例を分析することにより明らかにし、また地球環境条約に見られる貿易規制措置とガット・WTO体制との抵触問題を具体的事例を取り上げて講義する。 |
|
授業の進め方 |
基本的は講義形式で行う。事前に参考文献および配布資料等に目を通しておくこと。 |
| 教科書・参考書等 |
地球環境法研究会編『地球環境条約集（第４版）』（中央法規出版） |
| 成績評価の方法・基準 |
期末筆記試験（７０％）、レポート（３０％） |
| その他（質問・相談方法等） |
|
| 過去の授業評価アンケート |
|