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履修条件 |
特にありません。学部で租税法を履修していなくても構いません。税金や税法に興味のある方、あるいは会社の取引（国際取引を含む）と課税に興味のある方であれば、知識の有無を問わず、誰でも歓迎します。
将来、税の係わる仕事をしたい人、例えば、租税を専門分野とする弁護士（タックス・ロイヤー）、公認会計士、税理士あるいは公務員（国税専門官を含む財務省職員）などに興味がある人も、そうでない人も、気軽に参加してみて下さい。留学や海外勤務などに興味のある人も歓迎です。
租税法の基礎理論については、ゼミを通してだんだんと理解できるようにやさしいところから指導します。 |
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授業の目的 |
最近では新聞やテレビのニュースで、「税金」についてふれられない日はないといっていいほど、租税は国民の生活に深く関係しています。しかし、税金に関する法である租税法というと、何だかややこしくて、難解と感じる人も多いでしょう。しかし、それは食わず嫌いです。やってみればこれほど、おもしろいし役に立つ（やってみて決して損をしない）学問はないと思います。
この演習では、租税および租税法（主として法人税法および国際課税）に関する基本的な事項を一通り学習したうえで、現行税制の問題点を指摘できるようになること、および今後の税制のあり方について、自分なりの考えが持てるようになることを目的とします。
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授業の概要・計画 |
皆さんの意見を尊重して決めます。授業計画だけでなく、例えばレクリエーションなど、すべての行事は、伝統的にゼミ生が主体となって決めることにしています。
そのような前提のもと、平成24年度の演習では、今のところ、最近問題になっている法人税や国際税法の問題に焦点を絞って扱ってみようと考えています。その理由は、訴額が数十億あるいは数百億円を超える訴訟が、この領域で起こってきているからです。多くの企業はこの問題から目を背けることができません。したがって、法人税法および国際税法は、企業に就職を考えている学生諸君にとっても役に立つ領域です。
ただし、最先端の法人税法や国際税法にこだわるわけではなく、法人税一般や所得税あるいは消費税についても、希望があれば扱う予定です。具体的には参加者が決まり次第、みなさんの意見を聞いて決めていきます。
演習は、原則として、参加者が興味を持つ個別のテーマについて各自報告してもらうという形式をとりたいと思っています。租税法の講義を履修していない参加者もいると思いますので、最初から程度の高い報告を要求することはありません。また、租税法の基本概念については、毎回、私から簡単に説明します。各自が報告するテーマについても、みなさんと相談して決めることにしたいと思います。
なお、年に1、2回程度、最先端の現場で働いている実務家の方（弁護士や公認会計士等）をお招きしてお話を聞くこともありえます。また、要望があれば、裁判所、税務署、法律事務所あるいは税理士事務所などの見学についても、課外授業的に行いたいと考えていきます。 |
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授業の進め方 |
上記「授業の概要・計画」を参照。 |
| 教科書・参考書等 |
未定ですが、一応、今のところ下記のような教材（参考書）となる可能性があります。詳しくは、第一回目のゼミで、参加者と相談して確定するつもりです。
増井良啓・宮崎裕子『国際租税法[第2版]』（東大出版会・2011年）
租税判例百選（第5版）（有斐閣・2011年冬出版予定）
佐藤英明他『租税法演習ノート』（弘文堂・2006年）
金子宏他『ケースブック租税法[第3版]』（弘文堂・2011年）
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| 成績評価の方法・基準 |
演習における貢献度全般、つまり報告の内容、討論への積極的な参加、あるいは課外活動への貢献度などを総合的に判断して評価します。 |
| その他（質問・相談方法等） |
租税法はまだ新しくかつ先端的な学問領域であり、次々に新たな事件や理論が登場するので、柔軟な頭を持った若い学生諸君にこそ学んで欲しいと思っています。
また、法科大学院では「税財政と法」および「租税紛争処理」という科目を受け持っておりますが、実際に授業を担当してみて、将来のビジネス・ロイヤーを目指す院生たちは、租税法（特に企業と課税の問題）に興味を持っていることがわかりました。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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