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履修条件 |
憲法１、憲法２、行政法１、行政法２の知識を有することを前提とします（履修の有無は問いません）。 |
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授業の目的 |
日本の地方自治法制は、浮かれた「地域主権」から反転し自殺過程に突入しました。この講義では、そうした浮沈著しい日本の地方自治法制について、法律論として基本的な事項を考えていきます。なお、この科目は、政治学・行政学的な「地方自治論」ではなく、法律論に関するものですので、時局放談のような解説はありません。外国の地方自治法制度についても、時間的にほとんど扱わないものになります。 |
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授業の概要・計画 |
＊適当な教科書がないため、授業計画を適宜見直す可能性があります。
第１回 オリエンテーション
第２回 地方自治権（憲法論と重なる）
第３回 地方公共団体の構成要素、種類（特に都道府県及び市町村）並びに地方公共団体の新設、分離及び統合
第４回 地方公共団体の事務
第５回 地方公共団体の権能（団体自治権の内容）
第６回 国等による地方公共団体への関与
第７回 条例制定権①
第８回 条例制定権②
第９回 地方公共団体の機関①（議会）
第１０回 地方公共団体の機関②（執行機関）
第１１回 地方公共団体の財政・財務
第１２回 住民の権利と義務
第１３回 地方公共団体間の協力、特別地方公共団体
第１４回 残されている地方自治法上の検討テーマ
第１５回 予備（教場試験期間となるため、実際には授業をしません）
＊平成22年度・平成23年度の「地方自治法」の内容と異なります。 |
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授業の進め方 |
次により、授業を進めます。（平成23年度と異なります）
（1）第１回講義の参加者に「出席カード」を配布します。記入後、すぐに提出していただきます。なお、この第１回講義に出られなかった人で希望する方は、10月12日（金）までに教員の研究室（就職情報室のあるプレハブ2階）に来て、「出席カード」を書いて提出してください（研究室前に袋を置いておきます）。
（2）第２回講義以降は、出席カードを出されている方をもって名簿にして、名簿の中から指名して、条文を読んだり、意見を述べてもらったりします。最終的な履修者名簿が確定した時点でその名簿により指名等をします。
（3）授業に参加される方は、あらかじめお示しする教材（論点メモや判例、論文など）を事前に読んできていただく必要があります。
（4）参加者にもよりますが、平成23年度並みの参加者であれば、各授業回において全員に指名し、意見を聴くなどします。参加者が10名を超えるようであれば、毎回、出席のためのサインをもらう回覧板に氏名を自著していただく方式をとる予定です。
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| 教科書・参考書等 |
（教科書）
地方自治法及び地方公共団体に係る行政法規は、2011年に制定された、いわゆる地域主権改革関連法により、大きく変わっています。同法改正を反映した教科書を使用する予定ですが、現在のところ、適切な教科書がありません。このシラバスで、逐次情報を更新しますので、ご注意ください。
ただし、第１回講義は、兼子仁『変革期の地方自治法』（岩波新書、2012年）を事前に読むことを前提とします。指名しますので、感想や意見など、この本から得た地方自治法に関して今後知りたいテーマなどを聞きます。兼子著は、宿題として、夏休み中に読んでおいてください。
（参考書、ここには文献を適宜追加するので要注意）
・村上順ほか『基本法コンメンタール新地方自治法』（日本評論社、2011年）
・木佐茂男・田中孝男編『自治体法務入門（第４版）』（ぎょうせい、2012年） |
| 成績評価の方法・基準 |
・1授業回出席につき最低１点、最高５点を上限とし、発表内容を踏まえて評価をします。平均的な応答で3点とします。（14回の講義を予定しているので、全回出席した方は、最低14点、最高70点、平均42点となります）
・出席者が多く、全員に発言を求めることができない場合、発言できなかった出席者には、2点を付します（発言者の最低点を2点とします）。
・出席点のほか、定期試験（50点満点）の得点を加算して、90点以上A、80点以上B、70点以上C、60点以上Dとします。
【定期試験について】
・持ち込み-六法、教科書、授業配布資料などの持ち込みを可とします（平成23年度には、ポケット六法クラスの六法と教科書、配布資料だけで済ませる方も多かったですが、せめて地方自治法施行令の条文程度は持って試験に臨んだ方がよいと思います）。試験中にインターネットを見ることができる機器などは使用不可とします。詳細は試験が近くなったら確認してください。
・問題文は、事前に公表しません。ただし、試験は、【選択問題】（20点）と、【必須問題】（30点）の２部構成とします。
・【選択問題】は、問題３問のうちから1題を選んで解答するものです。問題がどのようなテーマから出題されるのかについては、平成25年1月に、お知らせします。
・【必須問題】では、ある地方公共団体が制定する条例の適法性に関する検討をしていただきます。つまり、条例制定権に関する事例問題です。
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| その他（質問・相談方法等） |
・質問を講義の前にいただければ、準備ができます。
・私のホームページに資料などをアップします。パスワードを要求するものもあります。その場合のパスワードは、第１回講義のときにお知らせします（それよりも前に問い合わせていただければ、受講者となる予定の方であるか確認したうえで、パスワードを連絡します）。
http://www1.ocn.ne.jp/~houmu-tt/ |
| 過去の授業評価アンケート |
2011年度後期 |