民事救済法

最終更新日:2017年8月21日

授業科目名
民事救済法
標準年次
3・4
講義題目
民事複雑訴訟法・民事執行保全法
開講学期
後 期
担当教員
鶴田 滋
単位数
4単位
教  室
プラザ1
科目区分
展開科目
履修条件
 前期に開講される民事訴訟法の講義を履修していることが望ましい。もっとも、この講義においても、民事訴訟法に関する前提知識の復習は行う予定である。
 法科大学院の既修コースへの進学のためには、民事訴訟法を深く理解することが不可欠である。法科大学院への進学希望者はぜひこの科目を履修してほしい。
授業の目的
 この講義は、次の二つを目的とする。
 一つは、民事訴訟判決手続中のいわば応用類型・例外類型ともいえる「複雑訴訟」を中心に、多数当事者訴訟、上訴、および再審等の理解を深めることを目的とする。いわゆる「民事複雑訴訟法」あるいは「応用民事訴訟法」と呼ばれる分野について講義する。
 もう一つは、私人の権利を保護・実現するための一連の手続(広義の民事訴訟)のうちの、民事執行手続と民事保全手続を規律するルールや原則を概説することを目的とする。いわゆる「民事執行保全法」と呼ばれる領域について講義する。
 なお、九州大学法学部においては、従来から、この二つの領域をまとめて「民事救済法」という講義名で講義している。
授業の概要・計画
◎「民事複雑訴訟法」については、火曜日に講義する。授業計画は次の通りである。
1 民事訴訟法の復習
2 複数請求訴訟
3 共同訴訟1(共同訴訟の発生原因)
4 共同訴訟2(通常共同訴訟)
5 共同訴訟3(必要的共同訴訟1)
6 共同訴訟4(必要的共同訴訟2)
7 独立当事者参加
8 補助参加1
9 補助参加2、訴訟告知
10 訴訟承継
11 上訴1(控訴)
12 上訴2(上告、抗告)
13 再審1 再審制度概観・確定判決の不当取得(騙取)
14 再審2 送達と手続権保障

◎ 「民事執行保全法」は木曜日に講義する。授業計画は以下の通りである。
1 民事執行・保全の概観
2 民事執行の主体
3 強制執行手続の開始と進行@ 債務名義
4 強制執行手続の開始と進行A 執行文
5 強制執行手続の開始と進行B 執行の対象
6 強制執行手続の開始と進行C 執行関係訴訟
7 金銭債権の実現@ 不動産に対する強制執行(1)
8 金銭債権の実現A 不動産に対する強制執行(2) 
9 金銭債権の実現B 動産に対する強制執行
10 金銭債権の実現C 債権その他の財産権に対する強制執行
11 非金銭債権の実現
12 担保権実行手続および換価のための競売
13 民事保全手続@ 保全命令の発令手続
14 民事保全手続A 保全執行
授業の進め方
 「民事複雑訴訟法」の領域については、毎週火曜日に、「民事執行保全法」の領域については、毎週木曜日に講義する。それぞれ、講義形式で授業を行う予定であるが、とりわけ、「民事複雑訴訟法」では、前期の「民事訴訟法」の復習も兼ねて授業するので、できる限り、学生に質問をしながら双方向で授業をしたいと考えている。
教科書・参考書等
 「民事複雑訴訟法」については、教科書は指定しない。
参考書についても、「民事訴訟法」の講義におけるこの欄を参照のこと。
 「民事執行保全法」については、次の通りである。
 教科書 上原敏夫=長谷部由起子=山本和彦『民事執行・保全法(第3版)』(有斐閣・2011年)
 参考書 上原敏夫=長谷部由起子=山本和彦『民事執行・保全判例百選(第2版)』(有斐閣・2012年)
     中野貞一郎『民事執行法(増補新訂第6版)』(青林書院・2010年)
     松本博之『民事執行保全法』(弘文堂・2011年)
成績評価の方法・基準
 成績は基本的に定期試験のみで判断する。試験は、「民事複雑訴訟法」「民事執行保全法」をまとめて1度で行う。ただし、講義の中で、理解度を確認するために、質問を行ったり、質問カードを配る予定である。この場合、発言や質問カードの提出状況等をも考慮して成績を評価する。
その他(質問・相談方法等)
 質問や相談があれば、研究室に直接訪ねてください。事前に以下のアドレスにメールをくだされば、ありがたいです。
 @law.kyushu-u.ac.jp の前に tsuruta をつけてください。
過去の授業評価アンケート