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履修条件 |
民法の総則および物権の分野について基礎的な知識を有していること。 |
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授業の目的 |
知的財産法という極めて人工的または政策的な法制度について、制度の構造と手続を学ぶことを、目的とする。 |
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授業の概要・計画 |
おおむね、「知的財産権の構造」、「誰に権利を与えるべきか」、「権利の対象を審査したりしなかったりする理由」、「裁判所と行政庁の相互作用」、「創作者の企業に対する再交渉権の保障」、「知的財産権と他の法制度とのぶつかり合い」といった事項を議論していく。 |
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授業の進め方 |
毎回、教員が準備する資料をもとに、学生諸君との問答を行いつつ、授業をすすめる。 |
| 教科書・参考書等 |
相澤英孝・西村あさひ法律事務所編著『知的財産法概説』（弘文堂、第4版2010年）、
大渕哲也ほか『知的財産法判例集』（有斐閣、補訂版2010年） |
| 成績評価の方法・基準 |
授業への参加の積極度（15%）、授業における議論の内容（15%）、および、期末試験（70%）により、成績評価を行う。 |
| その他（質問・相談方法等） |
学生は、あらかじめ教員と e-mail で日時を調整のうえ、教員の研究室を訪問して、質問、相談等を行うことができる。教員のe-mailアドレスは、jshin768@gmail.com である。 |
| 過去の授業評価アンケート |
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