履修条件 |
商法Tを履修済みの者 |
授業の目的 |
時間の関係で商法T(会社法総則部分を除く会社法分野を対象とする)でカバーできなかった会社法の残りの部分について学ぶ 商法総則、及び、それとほぼ同様の内容を持つ会社法総則について学ぶ
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授業の概要・計画 |
講義の前半の10回ほどで商法Tの内容の続きを扱います 講義の後半は商法総則・会社法総則を扱います |
授業の進め方 |
講義形式によります。 会社法部分については、主に以下の事項を扱う予定です。 社債 組織再編 会社の解散 持分会社
商法総則部分については、主に以下の事項を扱う予定です。 商法の意義 商法の重要概念(商人・商行為) 商業登記 商号 営業譲渡 商業帳簿 商業使用人と代理商 |
教科書・参考書等 |
会社法の残りの部分に関して
教科書 神田秀樹『会社法』(弘文堂、第14版、2012)。 判例集として、 江頭 憲治郎ほか編『会社法判例百選』(有斐閣、第2版、2011)。
参考文献 江頭憲治郎『株式会社法』(有斐閣、第4版、2011)、 伊藤 靖史=大杉 謙一=田中 亘=松井 秀征『会社法(LEGAL QUEST)』(有斐閣、第2版、2011)など。
商法総則の部分に関して
教科書 弥永真生『リーガルマインド 商法総則・商行為法』(有斐閣、第2版、2006) 判例集として 江頭憲治郎=山下友信編『商法(総則・商行為)判例百選』(有斐閣、第5版、2008) |
成績評価の方法・基準 |
定期試験によります。小テストについては、実施しません。 |
その他(質問・相談方法等) |
授業終了後に質問を受け付けます。 メールによる質問を受け付けますが、質問の数が多かったり、内容が重複していたりする場合には、個別に回答せずに講義中にまとめて皆さんに対してお答えすることもあります。 |
過去の授業評価アンケート |
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