| （１）国際経済社会法の意味、対象の限定
（i）国際経済法と国際労働法の定義
（ii) 文献紹介
（２）経済社会分野での歴史的国際協力
(i) 国際行政連合
(ii) 機能主義再考
（３）国連による国際経済体制整備
(i) 国連における経済・社会協力
(ii) 経済社会理事会の位置づけと意義
（４）国際人権保障機構の展開
（i）社会権規約の意義と実際
（ii）環境・食糧・労働
（５） 開発協力
（i）狭義の技術協力
（ii）専門機関との協力
（６）業務的活動
（i）UNDPにいたる技術協力機構の整備
（ii）持続可能な協力
（７）規範設定
(i) 開発の１０年計画
(ii）新国際経済秩序
（８）「規範」の意味
(i）総会決議などの非拘束的文書
(ii）グローバリゼーション、国連外での経済意思決定
（９）ブレトンウッズ機構
(i) ブレトンウッズ会議
(ii）IMF/世銀体制
（１０）世銀の仕組みと働き
（i）国際公社としての世銀
（ii）世銀グループ・地域的金融機関
（１１）国際貿易秩序と国際貿易法
（i）比較優位理論
（ii）国際貿易法の生成（GATTの成立と発展）
（１２）WTO
（i）紛争解決手続き
（ii）貿易「判例法」の集積
（１３）国際社会法
（i） 国際社会立法
（ii）国際労働基準とILO
（１４）基準設定と実施の監視
（i）「監視」の意義
（ii）国際労働法「判例」
（１５）非貿易的価値と国際貿易法
（i）社会条項論
（ii）環境と貿易
|